万引き犯を捕まえたが、後日再来店した場合

１、万引き犯対処マニュアル

◎店舗のマニュアルの一例。

㋐万引き犯が単独で１２歳以下、もしくは６５歳以上の場合、家族に連絡。

㋑万引き犯が単独で１３歳～１８歳の場合、家族とともに学校に連絡。警察にも通報

㋒犯行が複数犯の場合はすべて通報。

◎人権に配慮するために（一例）

①身元の調査は、名前、住所、電話番号、学校、会社まで。

②身元確認として学生証、免許証のコピーを取る

③①②を拒否。もしくは黙秘を続ける場合、それ以上は何もしない。警察に任せる

２、「再来店しない」旨の誓約書を書いてもらう

店舗によっては、万引犯が罪を認め謝罪している場合、再犯防止や示談交渉のために誓約書を書いてもらうこともあるでしょう。

◎誓約書の内容

①被害店舗に入店しない

②被害金額を弁償する

など

もちろん、誓約書に署名、捺印することは「任意」であり、強制ではありません。

店舗側も強制的に署名、捺印させることはできません。

しかし、警察による事情聴取を受けた際「万引きしたことについて深く反省している」ことを証明するための資料として考慮されることはあります。

３、顔認証システムでの万引き防止

最近では防犯カメラの技術も進み、「ＡＩによる顔認証システム」を導入している機種もあります。

容疑の段階で、もしくは初期に捕捉した際、登録しておけば、再来店時に追うことができます。

初期費用はかかりますが、万引きに対する店舗、従業員のストレスを軽減するのに役立つでしょう。

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行

山梨県甲府市の行政書士です。
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