障害者を雇用するには
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、障害者雇用義務
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります（障害者雇用促進法第４３条１項）。
民間企業の法定雇用率は２．５%です。
従業員を４０人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
（以上、厚生労働省ＨＰ）
※参考：「厚生労働省ＨＰ「障害者雇用のルール」
２、障害者雇用給付金制度
常時雇用している労働者数が１００人を超える事業主で障害者法定雇用率を未達成の場合、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて１人あたり月額５万円の障害者雇用納付金を納付しなければなりません。
逆に、常時雇用している労働者の数が１００人以下の事業主で各月の常時雇用している障害者の数の年度間合計数が一定数を超えて雇用している場合は、その一定数を超えて雇用している障害者数に応じて１人当たり月額２１０００円の報奨金を事業主の申請に基づき支給します。
３、障害者を雇用するには
障害者の雇用の検討を始めたら、まずは、障害者雇用の行政側の窓口であるハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターに相談してみましょう。
（１）ハローワーク
国民の就労の機会を保障するための公的職業紹介所。
障害者専用の相談窓口があり、障害者雇用促進法上の雇用率の対象となる求人を取り扱ってます。
事業所に対し、障害者の雇用に関する相談を承ってます。
また一部の助成金の申請を受け付けています。
（２）地域障害者職業センター
障害者の就労に関する支援を行なう機関。
障害者職業カウンセラーが障害者の職業準備支援を行ない、事業主に対し、雇入れ計画の作成、職場配置などについての指導などを行なっています。
（３）障害者就業・生活支援センター
障害者の生活面、就業面での相談支援を行なう機関。
事業主に対し、雇用管理などの相談を受け付けています。
４、障害者雇用に関する届出
その年の６月１日現在の各事業所の障害者雇用の状況について「障害者雇用状況報告書」を７月１５日までに提出する義務があります。
～関連記事～
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
お気軽にご相談下さい。
最新の投稿
空き家問題2025年6月14日空き家をリノベーションして賃貸経営
相続手続き2025年6月14日遺産から葬儀代を出しても相続放棄できる
介護福祉、障害福祉2025年6月13日障害者を雇用するには
国際相続2025年6月12日［事例］被相続人が台湾人。出生から死亡までの戸籍証明書がない場合
