「おひとりさま安心信託」：りそな銀行
１、「おひとりさま安心信託」：りそな銀行 ◎商品名 おひとりさま安心信託 マイトラスト未来安心図 ◎お申込み金額 最低受託金額 ２口座合計で１０００万円以上支払口座に２００万円以上、相続後口座に２００万円以上預入れるもの […]
普通預貯金債権などは遺産分割の対象です
１、最高裁平成２８年年１２月１９日判決 ㋐共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく ㋑遺産分割の対象となる ２、従来の判例と銀行実務 […]
離婚後も苗字を変えない場合
１、「離婚の際に称していた氏を称する届」（婚氏続称届）を提出 離婚した妻が結婚時の姓を名乗り続けるには、市区町村役場に「離婚の際に称していた氏を称する届（婚氏続称届）を提出すれば離婚後も結婚時の苗字を名乗り続けることがで […]
「離婚の際に称していた氏を称する届」（婚氏続称）
１、「離婚の際に称していた氏を称する届」（婚氏続称） 婚氏続称（こんしぞくしょう）とは、結婚時の氏（婚氏）を離婚後も名乗ることをいいます。（民法第７６７条２項）。 結婚時に相手の苗字に変更した人は、離婚届を提出することに […]
株式相続のために証券口座を開設するには
１、相続人名義の証券口座が必要になる 被相続人（亡くなった方）がお持ちの株式等を相続する場合、原則として、故人の口座と同じ証券会社の取得者（相続人）名義の口座に移管することになります。 なので、相続人が故人と同じ証券会社 […]
認知症を理由とする離婚請求：長野地裁平成２年９月１７日判決
１、認知症を理由とする離婚請求 認知症が軽度である場合、協議離婚や調停離婚で、夫婦双方が離婚に合意すれば離婚することが可能です。 しかし、認知症が重度の場合、重度の精神病（民法第７７０条１項４号）、その他婚姻を継続し難い […]
離婚時の年金分割の手続き
１、年金分割 「年金分割」とは、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度のことをいいます。 年金分割の方法は２種類あります。 （１）合意分割 […]
「私たちの介護どうするつもり？」と義両親：Yahoo NEWS
１、「私たちの介護どうするつもり？」と義両親が子供の嫁に Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 民法８７７条１項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めてます。 嫁は「直系血族」でも「兄弟姉妹」でもな […]
安易に離婚届の証人を引き受けてしまうと…
１、離婚届の証人 「離婚届の証人」とは、離婚する夫婦本人以外に離婚の事実を知ることになる者をいいます。 離婚届に証人の署名が必要となるのは、夫婦が協議離婚をする場合です。 協議離婚の離婚届には、証人２名の署名が必要となり […]
離婚届証人代行サービス
１、離婚届の証人 「離婚届の証人」とは、離婚する夫婦本人以外に離婚の事実を知ることになる者をいいます。 離婚届に証人の署名が必要となるのは、夫婦が協議離婚をする場合です。 協議離婚の離婚届には、証人２名の署名が必要となり […]
全国で初めての「スマホ認知症外来」が開設！：Yahoo NEWS
１、全国で初めての「スマホ認知症外来」が開設！ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 「スマホ認知症」とは、スマートフォンの使用により脳が疲労。認知症と似た症状が出ている状態のことをいいます。 物忘れが酷くなったり、集中力 […]
夫の遺族年金を「内縁の妻」が受け取ることができる場合
１、夫の遺族年金を「内縁の妻」が受け取るには 内縁関係（事実婚状態）でも「生計を維持されてきた遺族」（配偶者や子供など）含まれるので、受給要件を満たしていれば遺族年金を請求できます。 内縁を証明する書類として、以下のもの […]
実は”無縁”じゃな人がいるかも…「無縁墓地」に迫る満杯 増える孤独死や引き取り手ない遺骨：Yahoo NEWS
１、実は”無縁”じゃな人がいるかも…「無縁墓地」に迫る満杯 増える孤独死や引き取り手ない遺骨 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 身寄りのない者、もしくは遺族から遺骨の受け取りを拒否された者については、ご本人の明確な意 […]
入院していて働くことができない場合：傷病手当金
１、傷病手当金 私傷病等、業務外の病気やケガで入院。働くことができない場合、支給開始から１年６か月までは健康保険の傷病手当金を受給することが可能です。 ◎支給要件 ①業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であるこ […]
令和７年度「路線価」公表
１、令和７年度「路線価」公表 国税庁ＨＰは「こちら」。 不動産の相続税評価額の算出方法として「路線価方式」があります。都道府県をクリック後、市町村、地名をクリック。 例えば、「４６０Aと記載があったら、１㎡あたりの価格が […]
多死社会で増える公営住宅の『遺品部屋』住人が死亡しても容易には片付けられない理由：Yahoo NEWS
１、多死社会で増える公営住宅の『遺品部屋』 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 公営住宅に入居する際、相続人を記載。ご本人と死後の遺品整理などについて決めておけばよいだけの話ですができない？。 個々の入居者が専門家などと […]
「死亡事案があると物件価値の低下は避けられないから…」高齢者が賃貸物件借りられない：Yahoo NEWS
１、「死亡事案があると物件価値の低下は避けられないから…」高齢者が賃貸物件借りられない Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 今後は人口減少、高齢化社会の促進で、貸す対象を高齢者も含めないと、物件が埋まらないことにもなりか […]
配偶者居住権は調停、審判によっても認められる
１、配偶者居住権 「配偶者居住権」とは、亡くなった方が所有していた実家等の建物に、亡くなった人の配偶者が住み続けられる権利です。 従来、配偶者が相続によって実家の所有権を獲得しても、他の相続人とのバランス上、預貯金等の相 […]
配偶者所有権が消滅するケース
１、配偶者居住権 「配偶者居住権」とは、亡くなった方が所有していた実家等の建物に、亡くなった人の配偶者が住み続けられる権利です。 従来、配偶者が相続によって実家の所有権を獲得しても、他の相続人とのバランス上、預貯金等の相 […]
ペットの相続と遺産分割
１、ペットは「物」扱い 現行法の下でも「負担付死因贈与」（契約）や「負担付遺贈」（遺言書）でペットの飼育を託すことができます。 しかし、遺言書も契約書も残さないと…。 ペットは人ではないので、相続人になれないのは勿論、「 […]
１００万円以下の普通自動車の相続
１、１００万円以下の普通自動車の相続 自動車の価格が１００万円以下の場合、遺産分割協議書のかわりに簡単な書式の「遺産分割協議成立申立書」を使うことができます。 遺産分割協議成立申立書で手続きをする場合は、自動車の価格が１ […]
相続手続きで「印鑑証明書」が必要なもの
１、印鑑証明書 「印鑑証明書」とは、自治体に登録した印鑑が、登録した本人の印鑑に間違いないことを証明するための書類のことをいいます。 印鑑登録された印鑑（実印）でハンコを押し、印鑑登録書を提出することにより、登録した本人 […]
生前に相続放棄はできません
１、生前に相続放棄はできません 「相続放棄」とは、被相続人の相続権を放棄する旨を家庭裁判所に申述する手続のことをいいます。 一般的には、相続人が被相続人（亡くなった方）のマイナスの財産（借金など）を相続しないために利用さ […]
［遺産分割協議書］配偶者居住権を設定
１、［遺産分割協議書］配偶者居住権を設定 第１条 相続人甲府一郎（昭和４４年４月４日生)は、下記の不動産を取得する （１）土地 所 在 甲府市丸の内１丁目 地 番 １０１番 地 目 宅地 地 […]
親と近居するメリット、ディメリット
１、親と近居するメリット 親と同居するのではなく（二世帯住宅含む）、近居するメリットとして以下のものが挙げられます。 （１）お互い助け合うことができる 仮にどちらかが病気やケガになってしまっても、すぐに駆け付けることがで […]
未婚の母の子供の相続
１、未婚の母 「未婚の母」とは、結婚することなく子供を産み育てる母親のことをいいます。 シングルマザーともいいますが、シングルマザーは、このような未婚の母のほか、離婚して子供を育てていたり、パートナーと死別して子供を育て […]
未婚の母とシングルマザーとの違い
１、未婚の母とシングルマザーとの違い 「未婚の母」とは、結婚することなく子供を産み育てる母親のことをいいます。 これに対し、「シングルマザー」は、このような未婚の母のほか、離婚して子供を育てていたり、パートナーと死別して […]
未婚の母から生まれた子供。戸籍は？
１、母親が筆頭者の戸籍を編製 子供を産んだ母親が、未婚の場合、その時点では両親の戸籍にいます。 そして、その母親はまず両親の戸籍から抜けて、自らが筆頭者となる新たな戸籍を編製します。 その新たな戸籍に生まれた子供が記載さ […]
「おひとりさま」の相続対策
１、「おひとりさま」の相続 いわゆる配偶者、子供がいない「おひとりさま」といわれている独身者は、何も相続対策をしていないと、相続財産すら把握できず、相続手続きが難航する可能性が高いです。 また、ご両親がいないと、兄弟姉妹 […]
同居の家族がいると訪問介護を利用できない？
１、「生活援助サービス」は原則できない 介護保険では、同居家族がいる場合「生活援助サービス」は原則として利用できません。 「生活援助サービス」とは、自宅にホームヘルパーが訪問。食事の準備、掃除、買い物支援、洗濯など日常生 […]
「置き配」が標準、手渡しは追加料金 国交省が宅配の新ルール検討：Yahoo NEWS
１、「置き配」が標準、手渡しは追加料金 国交省が宅配の新ルール検討 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 この新ルールを一歩進めて ①「〇〇営業所止め」が最安値。 ②「置き配」が標準。 ③手渡しは「追加料金」 はどうでしょ […]
［事例］熟年再婚する際、遺言書の作成を
１、事例 ㋐夫の父親。母親既に死亡。子供は１人（夫）のみ。 ㋑数か月前、結婚相談所で知り合った女性と再婚。 ㋒女性も再婚で前夫との間に子供がいる。 ㋓夫の父親死亡。相続人は夫と再婚相手の女性。法定相続分は各１/２。 ㋔相 […]
「英下院、「安楽死」容認法案を可決」：Yahoo NEWS
１、英下院、「安楽死」容認法案を可決 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 現実の問題、日本で安楽死の法案が成立する早急に可能性は低いでしょう。 その気配すらない…。 （１）嘱託人が自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措 […]
未婚の母。養育費、慰謝料を請求できる？
１、男性が認知すれば養育費を請求できる 子供と父親である男性には血縁関係がありますが、未婚の場合は「法律的な親子関係」がありません。 なので、子供の父親である男性に養育費の支払い義務を生じさせるためには、子供との間に法律 […]
親の土地で子供が駐車場経営をしても節税にならない
１、節税にならない理由 ◎事例 親名義の土地を子供へ使用貸借。子供がアスファルトを敷いて月極の賃貸駐車場を営んだ場合 （１）子供の収入でなく、土地の所有者である親の収入として所得税の確定申告をしなくてはならず、所得の分散 […]
親の土地で子供が賃貸経営するのは節税になる
１、土地の評価額：「小規模宅地等の特例」を適用 例えば、子供が親の土地の上で賃貸アパートを経営するような形態をとっていたとします。 子供が親の土地を相続した際、小規模宅地等の特例を適用すると「貸付事業用宅地等」として、２ […]
店舗専用の駐車場に「小規模宅地等の特例」を使えます
１、事例 被相続人（亡くなった方）はスーパーの小売業を営み、店舗とその敷地を所有していました。 ２、土地の評価額：「小規模宅地等の特例」を適用 店舗用駐車場を含め、全体を宅地として一体で、自用地として評価します。 自用地 […]
個人事業主の相続税対策
１、個人事業主の相続税対策 個人事業主の相続税対策として、以下の事項を挙げることができます ①個人版事業承継税制 ②小規模宅地等の特例 ③法人化することで個人の財産を減らす ２、個人版事業承継税制 個人版事業承継税制は、 […]
自治体による終活支援
１、甲府市あんしん終活サポート事業 甲府市では、身寄りのない単身高齢者等を対象に、終活に関する相談窓口を設置し、相談支援を行うとともに、ご自身が亡くなった後の様々な手続きや事務を事前に決めておくことで、人生の最期まで安心 […]
単身高齢者の賃貸契約に「死後事務委任契約」を
１、賃貸人のリスク 高齢者と賃貸借契約を締結する際の賃貸人のリスクは、相続人が ①賃貸借契約の解約手続き ②部屋残置物処理 をスムースに行ってくれるか？、です。 賃借人が孤独死。相続人が不明もしくは連絡が取れない。または […]
死後事務委任契約は公正証書に
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約のことをい […]
［事例］亡くなった後妻には前夫との子供がいた
１、事例 子供がいない夫婦。妻が亡くなりました。 戸籍を取り寄せたところ、前夫の間に子供が１人いました。 ２、前夫の子供も相続人 前夫は離婚すれば配偶者ではなくなるため、相続人にはなりません。 しかし、離婚しても前夫の子 […]
家族信託。「信託口口座」を開設しないリスク
１、家族信託後、口座で金銭を管理するには 信託用の口座を開設することにより、受託者の個人財産と分別することができ、信託された金銭が受託者個人の財産ではなく信託財産であることを第三者に対して主張できるようになります。 金銭 […]
家族信託の「倒産隔離機能」
１、倒産隔離機能 「倒産隔離機能」とは、委託者や受託者が差し押さえを受ける事態になったとしても、信託財産については差し押さえを逃れ、守られることをいいます。 ２、委託者の破産 信託開始後に委託者が破産したとしても信託財産 […]
遺言書で預貯金額を書かないほうがよい
１、遺言書で預貯金額を書かないほうがよい 遺言書に相続させる具体的な預貯金額を書かないほうがよいです。 なぜなら、遺言書書いた時点と遺言者が死亡。遺言書が効力を生じる頃とでは金額に変動があるからです。 （１）遺言者が死亡 […]