「第一種動物取扱業者」の事前説明義務
１、事前説明義務 第一種動物取扱業者には、動物の販売にあたって、買主に対し、事前にその動物の特性や状態について説明することが求められています（動物愛護管理法２１条の４）。 重要事項説明が義務づけられているのは、犬猫だけで […]
狂犬病ワクチン通年可能に 4～6月限定規則見直しへ：Yahoo NEWS
１、狂犬病ワクチン通年可能に 4～6月限定規則見直しへ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 犬の飼い主には、 ①現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすること ②飼い犬に年１回の狂犬病予防注射を受けさせること ③犬の鑑 […]
「相続土地国庫帰属制度」の負担金特例
１、相続土地国庫帰属制度 「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たしている場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。 近年土地、建物を相続し […]
市街化調整区域の宅地を「相続土地国庫帰属制度」の審査に
１、相続土地国庫帰属制度 「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たしている場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。 近年土地、建物を相続し […]
家族信託が必要な家庭
１、家族信託 「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が […]
永代使用権と永代供養
１、永代使用権 「永代使用権」とは、永代にわたりお墓を建てる土地を使用できる権利のことをいいます。 つまり、「お墓を建てる」「お墓を買う」とは、お墓の土地の所有権を得るものではなく、墓地の使用権を得ることです。 ◎特徴 […]
「迷惑かけたくない」葬儀せず火葬のみの「直葬」が急増：Yahoo NEWS
１、「迷惑かけたくない」葬儀せず火葬のみの「直葬」が急増 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 核家族化、晩婚化、親族と付き合いが疎遠。葬儀の費用を抑えたい。死んでから迷惑をかけたくない…。 「直葬」が増える要素がいくつか […]
転ばぬ先の庭じまい 「手入れできない」「近所迷惑にならぬように」：Yahoo NEWS
１、転ばぬ先の庭じまい Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 「庭じまい」。庭を潰すだけでなく、庭から不要な庭木や庭石を取り除き、手入れが楽で綺麗な状態を保てる庭に変えることも含まれます。 「実家を相続したものの、遠方で自 […]
墓地使用権型標準契約約款
１、墓地使用権型標準契約約款：目的 （目的）第１条 本約款は、財団法人○○［宗教法人△△］が経営する墓地（以下「墓地という。）の使用及び管理に関し必要な事項を定め、その使用及び管理が適切に行われることを目的とする。 ①本 […]
「離檀料」を払わなくても「墓じまい」できる？
１、墓じまい 「墓じまい」とは、墓石を撤去し、墓所を更地にして使用権を返還することです。 法律上、お墓に納められているご遺骨を勝手に取り出して別の場所に納骨したり、廃棄したりすることはできません。行政の手続きが必要です。 […]
叔父、叔母の扶養義務
１、事例 ㋐叔父は叔母に先立たれ、かつ、子供がいない ㋑そのため、将来の介護について、相談者（叔父からすれば兄弟の子供）を頼っている。 ㋒叔父の扶養の義務があるんでしょうか？。 ㋓なお、相談者の父親（叔父からすれば弟）は […]
高齢父のまさかの再婚で疎遠に。2年後、父の再婚相手から「いきなりの介護命令」に息子夫婦、戦慄：Yahoo NEWS
１、父の再婚相手から「いきなりの介護命令」に息子夫婦、戦慄 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ㋐父親には子供が２人（長男、長女）がいる。どちらも結婚。独立している。後妻と養子縁組をしていない ㋑再婚相手の女性には子供が […]
在日韓国人死亡。兄弟姉妹が戸籍を収集するには
１、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本 相続による不動産の名義変更（相続登記の申請）などには、被相続人の出生から死亡までを証明する戸籍謄本、被相続人の住民票の除票などが必要です。 しかし、日本の戸籍には日本国籍 […]
在日韓国人死亡。戸籍の収集は「韓国籍」を持っている方の方がよい
１、相続で戸籍謄本が必要な場面 相続手続きにおいて戸籍謄本は「亡くなった人の法定相続人が誰か」を明らかにするための証明として用いられます。 ◎戸籍謄本が必要な場面 ①遺言書の検認 ②相続税の申告 ③遺族年金の請求 ④不動 […]
在日韓国人死亡。韓国の本籍地が分からない場合
１、相続で戸籍謄本が必要な場面 相続手続きにおいて戸籍謄本は「亡くなった人の法定相続人が誰か」を明らかにするための証明として用いられます。 ◎戸籍謄本が必要な場面 ①遺言書の検認 ②相続税の申告 ③遺族年金の請求 ④不動 […]
審査中に在留期間が過ぎてしまったら
１、在留期間前に「在留資格変更許可申請」 例えば、大学卒業を目前にした留学生が、卒業直前にある企業からエンジニア採用内定をもらうことができたので、３月１日、出入国在留管理庁に「留学」から「技術」への在留資格変更許可を申請 […]
誕生日も看病も娘ががんばったのに「財産は当然長男のもの？」…韓国・30代女性の嘆き：Yahoo NEWS
１、誕生日も看病も娘ががんばったのに「財産は当然長男のもの？」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 日本と同様、韓国でも子供に遺留分があるので「相続分ゼロ」はない。 遺留分の割合も、日本と同じく「法定相続分の１/２」。 […]
認知した子が自分の子でなかったら
１、血縁関係がなければ無効 「認知により法律上の親子関係が発生するには血縁関係にある父又は母において認知することを要し、そうではない者を戸籍上嫡出子として届け出ても、それにより認知の効力を生ずるものと解することはできない […]
被相続人に「隠し子」がいる場合
１、生前、父親に認知されている（任意認知） 隠し子が被相続人（亡くなった方）に認知されている場合、被相続人の「子」であり、相続人として相続権が発生します。 隠し子が認知されていると、被相続人の戸籍に認知した旨記載されます […]
飲食店で「テラス席」を設置するには：ペット同伴可能な飲食店に有用
１、テラス席 「テラス席」とは飲食店が屋外に設置する座席のことをいいます。 テラス席の設置には保健所の許可が必要です。 ２、「テラス席」許可手続き （１）保健所への事前相談 ①屋外客席の設置場所 ②屋外客席の面積、区画 […]
ペットカフェを開業するには
１、ペットカフェ 「ペットカフェ」に来店したお客様は、犬や猫たちなどを眺めたり軽くなでたりしながら、コーヒー、ソフトドリンク、クッキー等を楽しむことができます。 また、店内では猫用のおやつやおもちゃ等も販売されていること […]
飼い主のペットに関する終活
１、飼い主の「もしも…」のために 「ペットも家族」といいます。自分にもしものことがあったら、残された家族と同様、ペットの行く末も気になるでしょう。 そんな「もしも」の時の備えとして ①負担付遺贈 ②死因贈与契約 ③ペット […]
「台北駐日経済文化代表処」での翻訳文書の認証
１、アポスティーユ アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティーユ […]
台湾に提出する文書の領事認証
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
委任状を「アポスティーユ」：本人が公証役場に同席できない場合
１、委任状を海外で使用する場合 例えば、海外で銀行、証券会社の口座の開設、不動産の売買などの手続きを現地の弁護士や会計士に依頼する場合、受任者、委任する内容、委任者の署名などが書かれた「委任状」（英文名だと「Power […]
［事例］熟年再婚を息子に理解してもらうには：配偶者居住権、家族信託
１、事例 ㋐相談者（父親：X）。早くから妻に先立たれるものの、一人息子（A）を立派に育て上げる。 Aは大学を卒業後、会社の同僚の女性と結婚。 実家を離れ、独立していて、子供が１人いる。 ㋑相談者。定年退職後、中学時代の同 […]
遺言で「生命保険の受取人」を妻から愛人に変更できる
１、遺言書で「生命保険の受取人」を変更できる 平成２２年成立の保険法により、遺言で生命保険金の受取人が変更できると明定されました。 なので、生命保険の契約時に受取人を「妻」としたものを、遺言で「愛人」に変更することができ […]
［事例］愛人に財産を遺すには
１、事例 ㋐相談者（夫：X）。妻（Y）とは長年意思の疎通を図ることができず、事実上家庭は崩壊している。子供が２人（長男、長女）がいる。 ㋑最近知り合った女性（愛人：Aさん）と親しくなり、日常生活他、介護、通院の付き添いで […]
［事例］妻が認知症。遺言書を作成しないと…
１、事例 ㋐相談者父親。妻が認知症のため、万が一のために遺言書の作成を検討したい。 ㋑子供は２人（長男と次男）。２人とも結婚。子供がいて独立している。多忙のため、妻に対する協力は期待できない。 ２、遺言書を作成しないと… […]
［事例］知的障害者が相続放棄できる？
１、事例 ㋐父親死亡（母親は既に死亡）。 相続人は 長男（健常者：配偶者、子供がいる） 長女（健常者：配偶者、子供がいる） 次男（知的障害者：配偶者、子供はいない）。 ㋑両親は障害のある次男が生活に困らないよう、長男、長 […]
成年後見人からの「遺留分侵害額請求権」
１、事例 ㋐父親死亡。相続人は妻と長男、次男 ㋑生前父親は長男に財産を贈与 ㋒他方、生前に父親は「妻に財産を全額贈与させる」旨の遺言書を作成。 長男、次男の遺留分に反しますが、この件について長男、次男は十分納得済。 ㋓父 […]
ゆうちょ銀行の相続手続き：少額なら簡易手続き
１、簡易手続き ゆうちょ銀行に少額の貯金（１００万円以下）しかない場合、通常とは別の簡易な手続きを行うことができます。 簡易な手続きを利用すると、貯金等相続手続請求書のすべての項目に、相続代表人が１人で記入して手続きが終 […]
［事例］親が年金を受け取る前に認知症になったら
１、事例 ㋐母親（父親は既に死亡）が、年金を受け取る前に認知症を発症。要介護認定を受けました。 ㋑認知症の程度から年金受給の請求手続きができる状態ではありません。 ㋒息子のAさんが代理で年金受給の請求手続きができるか？ […]
ゆうちょ銀行の相続手続き：被相続人名義で開設している口座の有無の調査
１、現存調査（貯金の有無の調査） 相続発生後、ゆうちょ銀行の相続手続きを進めるには、相続発生の連絡。「相続確認表」を記入、提出することになりますが、被相続人（亡くなった方）がゆうちょ銀行の口座、通帳をいくつ持っているか分 […]
［事例］賃貸住宅の人の死亡の事実等の告知義務
１、事例 不動産会社が賃貸住宅の入居者募集の依頼を受けました。 当該賃貸住宅では１年前に入居者が「老衰」で死亡しておりました。 当社が仲介して重要事項説明をする際に、「前入居者が老衰で死亡した」との事実を告知しなければな […]
「母の口座が凍結された」相続手続きを怠った息子が直面した“葬儀翌日の現実”：Yahoo NEWS
１、「母の口座が凍結された」相続手続きを怠った息子が直面した“葬儀翌日の現実” Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ①あくまでも「今の所」ですが（将来は分かりません）…。市区町村役場に死亡届を提出→市区町村役場。銀行など […]
「死後事務委任契約」の締結に家族の同意は必要？
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。 依頼できる内 […]
賃借人が認知症の場合
１、賃借人が認知症になるリスク 賃借人は、賃貸借契約において、契約で定められた時期に毎月の賃料を支払う義務を負うことになってますが、認知症を発症すると、毎月の賃料を支払うことが困難になり、賃料の支払いが遅滞する事態になる […]
「どこに行っても貸してもらえない」高齢者の“家借りられない問題”が深刻化：Yahoo NEWS
１、「どこに行っても貸してもらえない」高齢者の“家借りられない問題”が深刻化 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 特に地方では人口減少で空室が増えている。 他方、いわゆる「高齢者への貸し渋り」の問題がある。 「空室」の「 […]
「中国人の“日本永住希望者”急増」「高度外国人材の認定者数は9年で7倍に!?」：Yahoo NEWS
１、「中国人の“日本永住希望者”急増」「高度外国人材の認定者数は9年で7倍に!?」ら Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 どこの国でもそうですが、真面目で優秀な人材で日本に溶け込む気持ちがあるのなら良いのでは。 「高度外 […]
所有不動産記録証明制度：２０２６年２月施行
１、所有不動産記録証明制度 「所有不動産記録証明制度」とは、相続登記が必要な不動産を容易に把握することができるよう、登記官において、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する […]
［事例］再婚。重要な財産（実家）は先妻の子供に相続させたい
１、事例 ◎事例 ㋐父親（相談者：Ｘ）再婚。前妻（既に死亡）との間に子供（長男：Ａ）１人。 ㋑後妻（Ｙ）の方も再婚で前夫との間に子供が２人（長男：Ｂ、長女：Ｃ） ㋒Ａ、Ｂ、Ｃ。既に独立して結婚、住居を持っている。 自分（ […]
委任状を「アポスティーユ」
１、委任状を海外で使用する場合 例えば、海外で銀行、証券会社の口座の開設、不動産の売買などの手続きを現地の弁護士や会計士に依頼する場合、受任者、委任する内容、委任者の署名などが書かれた「委任状」（英文名だと「Power […]
一人っ子の親なき後の対策
１、一人っ子の親亡き後… 「一人っ子の親なき後の対策」ですが、他に兄弟がいるケースと比べ、障害の程度など含め、困難なことがあります。 （１）一人暮らしができるのか？ 一人暮らしができず、施設に入所することになる場合、お金 […]
アパート経営。認知症対策として「家族信託」
１、認知症になると出来なくなること 認知症に発症。判断能力がなくなると、契約行為ができなくなります。 ①銀行預貯金の引き出し、解約 生活費を口座から引き出すことができなくなります。 ②実家を売却、介護施設への入居契約 介 […]
死後事務委任契約公正証書手数料。別表の手数料額の１０分の５の額に：２０２５年１０月１日より
１、死後事務委任契約公正証書手数料。別表の手数料額の１０分の５の額に 「死後事務委任契約公正証書」の目的の価額による手数料は、手数料令９条別表の手数料額の１０分の５の額です（日本公証人連合会ＨＰより）。 公証人に対する手 […]