在留資格「短期滞在」→「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）。例外的に認められる場合
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、原則として認められない
在留資格「短期滞在」は、観光・親族、知人訪問・商談など、「 一時的な滞在」を予定した在留資格であり、 中長期的に日本で生活の拠点を置くことを前提とした在留資格ではありません。
なので、在留資格「短期滞在」から就労資格系（技術・人文知識・国際業務など）、「日本人の配偶者等」など、中長期的な在留資格への変更は、原則として認められていません。
日本人と結婚。日本の市区町村役場に婚姻届を提出、外国人の本国での結婚が成立している場合でも、 一度出国。「在留資格認定証明書」を取得後、 改めて日本に入国することになります。
２、例外的に変更が認められる場合もある
それでも、例外的に変更が認められる場合もあります。
認められる抽象的な基準は
（１）結婚の実態が明確である場合
（２）日本での経済的基盤が十分に認められる場合
で、一度出国を求めることが、 かえって当事者に過度な負担を与えると判断される場合です。
つまり、
①すでに日本人との婚姻が日本、外国人の本国で法律的に有効に成立している。
②来日後、短期滞在の最大滞在日数である「９０日以内」に出入国在留管理庁に「在留資格変更申請」を行っている。
③同居の実態、夫婦関係の継続性について、提出した資料で十分確認できる
④日本での経済的基盤、生活費の支弁能力（収入、貯蓄など）を提出した資料で明確に証明できる。
⑤過去に犯罪歴、在留違反歴がない
などです。
通常の「在留資格認定証明書」を取得、のルートと比較して、出入国在留管理庁の審査が慎重になり、不許可となるリスクがあるのを十分考慮したうえで検討しましょう。
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在留資格「短期滞在」
１、在留資格「短期滞在」 在留資格「短期滞在」とは、 ①観光 ②親族、知人訪問 ③短期商用 などのために日本を訪れる際に必要な在留資格のことをいいます。 滞在日数の種類…
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外国人が日本に在留するための入管手続きは，出入国在留管理局への申請が必要です。
入管手続きは原則的に日本への在留を希望する外国人が自ら行わなければなりませんが、申請取次行政書士であれば外国人の代わりに申請を行うことが可能です。
山梨県、甲府市で、申請書一式と理由書作成。入国管理局への申請代行から結果受取まで、お困りでしたら申請取次行政書士にご相談を。
投稿者プロフィール
- 行政書士
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◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
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皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
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