家族信託で受託者が作成する書類

１、信託帳簿

「信託帳簿」とは、信託事務に関する計算並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を明らかにするための書類のことをいいます（信託法第３７条１項）。

帳簿の作成方法ですが、例えば、家賃収入などを生む、アパート、マンションのような収益不動産を信託している場合なら、いつもの家賃収入管理で行ってきた方法と同じく帳簿を作成しておけば十分です。

なお、信託帳簿を報告する義務はありません。

ただし、受益者は、信託帳簿について閲覧・謄写を請求することができます（信託法第３８条１項）。

２、信託事務の処理に関する書類

信託事務の処理に関する書類とは、信託財産に属する財産の処分に係る契約書その他の信託事務の処理に関する書類をいいます（信託法第３７条５項）。

具体的には、信託財産の処分等について受託者が締結した売買契約書、賃貸借契約書などが該当します。

保存期間は、作成、取得の日から１０年間です。

なお、「信託事務の処理に関する書類」の報告義務はありません。

ただし、受益者は、信託事務の処理に関する書類について閲覧・謄写を請求することができます（信託法第３８条１項）。

３、信託財産の状況に関する書類

受託者は、毎年一回、一定の時期に、法務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他の法務省令で定める書類又は電磁的記録を作成しなければなりません（信託法第３７条２項）。

書類の内容ですが、例えば、家賃収入などを生む、アパート、マンションのような収益不動産を信託している場合なら、家族信託契約後も確定申告が必要なことから、確定申告のために作成する書類をそのまま「信託財産の状況に関する書類」として代用することは可能です。

なお、最低年１回報告しなければなりませんが、信託における計算期間を毎年１月１日から１２月３１日までに設定しておけば、確定申告の計算期間と信託計算期間を同一にできるので、書類の作成、受益者への報告が楽です。

受託者は、信託財産の状況に関する書類を作成した場合、信託の清算の結了の日までの間、当該書類を保存しなければなりません（信託法第３７条６項）。

ただし、作成の日から１０年経過後、受益者に対し、当該書類もしくがその写しを交付した場合、保存義務が免除されます。

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