家族信託と税金

１、事例

㋐委託者＆受益者：父親

㋑受託者：子供

㋒信託財産：アパート

㋓信託終了事由：父親の死亡

㋔帰属権利者：子供

２、家族信託開始時の税金

（１）贈与税

父親が受益者となる場合発生しません。

ただし、将来母親を受益者に加える場合、その時点で贈与税が発生する可能性があります。

（２）譲渡所得税

アパートを売却した場合や、受益権を第三者に売却した場合に発生します。

（３）所得税、住民税

アパートの家賃収入に対して、従来通り父親に課税されます

（４）登録免許税

信託登記を行う必要があり、その際に登録免許税が発生します。

（５）固定資産税

名義人である息子（受託者）に課税。納税通知書が受託者に送付されます。

３、家族信託終了時の税金

（１）相続税

帰属権利者に対し課税されます

（２）登録免許税

信託登記抹消＆所有権移転登記の際課されます。

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

山梨県、甲府市で高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。