「家族おもいやり信託＜年金型＞」（三井信託銀行）

１、「家族おもいやり信託＜年金型＞」（三井信託銀行）

「自分にもしものことがあった時、のこされた家族が安心して生活できるよう、定期的に生活資金を受け取れるようにしたい」というご家族への想いにお応えするために、ご相続発生後もお預かりした信託財産を管理し、ご家族をささえます。

参考：「三井信託銀行ＨＰ」

㋐委託者＆受益者：「家族おもいやり信託」申込者

㋑受託者：三井信託銀行

㋒受取人（第二受益者）：契約時指定された相続人

弁護士や司法書士等、専門家は、特定多数の者から反復継続的に営利を得ることを目的とする業務を基本とするため、信託業法に抵触するおそれがあり、受託者にはなれません。

信託業法では、受託者となることを事業として行う場合には、金融庁の免許を得ることが必要ですが、信託銀行なら資格がある。

家族信託の弱点の一つとして「受託者のなり手がいない」があります。

専門家が受託者に就任できればよいのですが、上のように難しい。

「お申込み金額５００万円以上」の制限はあるとはいえ、信託銀行が「受託者のなり手がいない」点をカバーしている。

年金型の他、当面の必要資金や葬儀費用など、万一の際にすぐに必要となる資金を、家族がすぐに受け取れるようにしておきたい「一時金型」もある。

ご検討の余地はあると思います。

※参考：「三井住友信託銀行ＨＰ「家族おもいやり信託〈一時金型〉・〈年金型〉」

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家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

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