年金は家族信託できる？

１、年金は「一身専属権」

「年金受給権」は「一審専属権」、つまり、権利を持つ本人のみに帰属する権利です。

なので、年金を受け取る口座を、受託者名義の「信託口口座」に指定することはできません。

それは、家族信託契約を締結しても同じです。

２、年金を家族信託の対象にしたい背景

（１）認知症になると口座が凍結させられる

認知症になって判断能力を失うと、本人の預金口座は凍結されます。
年金の受取口座も凍結されてしまうため、振り込まれた年金を利用できなくなってしまいます。

生活費を年金に頼っていたとすれば、家族は明日の生活が困ることになります。

入院費、施設費等、本人のための支出については、銀行が例外的に引き出しに応じる可能性もありますが、確実ではありません。

（２）成年後見制度

裁判所に申立てて成年後見人をつければ、預金口座の金銭を引き出すことができます。

しかし、後見人は「本人の為」にお金を使うのであり、家族の為には使いません。

また、親族も就任できますが、特に財産が多い場合は弁護士等、専門家が就任するケースが多いです。

一度就任すると亡くなるまで続くため、支払う報酬も増えていきます。

３、年金を活用するには

（１）固定費専用の引き落とし資金として活用する

公共料金等の固定的な費用の指定口座を年金のそれと同じにする。

（２）年金が支給されたら銀行の「自動送金サービス」を利用して信託口口座へ資金移動する

信託口口座は年金の振込先には指定できませんが、単なる口座間の振込であれば、振込先へ指定するのは可能です。

その際、自動送金されてくる金銭も追加で信託財産となるよう、信託契約書に明記しておく必要があります。

委託者が判断能力があるうちに準備しておきましょう。