年金は家族信託できる？

１、年金は「一身専属権」

「年金受給権」は「一審専属権」、つまり、権利を持つ本人のみに帰属する権利です。

なので、年金を受け取る口座を、受託者名義の「信託口口座」に指定することはできません。

それは、家族信託契約を締結しても同じです。

２、年金を家族信託の対象にしたい背景

（１）認知症になると口座が凍結させられる

認知症になって判断能力を失うと、本人の預金口座は凍結されます。
年金の受取口座も凍結されてしまうため、振り込まれた年金を利用できなくなってしまいます。

生活費を年金に頼っていたとすれば、家族は明日の生活が困ることになります。

入院費、施設費等、本人のための支出については、銀行が例外的に引き出しに応じる可能性もありますが、確実ではありません。

（２）成年後見制度

裁判所に申立てて成年後見人をつければ、預金口座の金銭を引き出すことができます。

しかし、後見人は「本人の為」にお金を使うのであり、家族の為には使いません。

また、親族も就任できますが、特に財産が多い場合は弁護士等、専門家が就任するケースが多いです。

一度就任すると亡くなるまで続くため、支払う報酬も増えていきます。

３、年金を活用するには

（１）固定費専用の引き落とし資金として活用する

公共料金等の固定的な費用の指定口座を年金のそれと同じにする。

（２）年金が支給されたら銀行の「自動送金サービス」を利用して信託口口座へ資金移動する

信託口口座は年金の振込先には指定できませんが、単なる口座間の振込であれば、振込先へ指定するのは可能です。

その際、自動送金されてくる金銭も追加で信託財産となるよう、信託契約書に明記しておく必要があります。

委託者が判断能力があるうちに準備しておきましょう。

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家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

山梨県、甲府市で高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。