Yahoo News他
「初の“カスハラ防止条例”で……「やめてください」言いやすく？」：Yahoo NEWS
「罰則がないこと」が懸念材料となってますが、パワハラ防止法も罰則の規定はありませんし（厚生労働大臣が必要があると認めた場合は、助言、指導または勧告の対象になる。勧告に従わないと、企業名が公表されることがある）、罰則については従来通り刑法で科せばよいのでは。
クレームか、カスハラか…線引き難しく:Yahoo NEWS
「カスハラ」は、商品の不具合に対して購入価格以上の金銭を要求したり、従業員に暴力的、侮辱的な対応を取ったり、度を越えた謝罪を要求したりする行為です。
仕事は必要最低限 「静かな退職」に職場はどう向き合えばいいのか？：Yahoo NEWS
これもライフスタイルの一つ。
給料分の仕事をして、仕事を必要最低限ちゃんとこなしていればいいのでは。
数的にかなり多いと思う。
外国人労働者の受け入れ急ぐ政府 特定技能枠を5年で2・4倍の82万人に拡大：Yahoo NEWS
介護、建設、運輸等で慢性的な人手不足であることは理解しますが、受入拡大に伴う犯罪増加の危険性に対し、どのように対処するのでしょうか？。
暦年贈与or相続時精算課税、どちらがオトク？：Yahoo NEWS
よく「７年間元気で生きる自信があるなら「暦年贈与」。そうじゃなければ「相続時精算課税」といいますが、記事を読む限り、そんな単純じゃないようですね。
保育所おやつで後遺症、賠償命令 ホットドッグを喉に詰まらせる：Yahoo NEWS
慰謝料１億２０００万円を請求して１億８００万円の支払命令の判決。ほぼ原告の主張が１００％認められたことに。
特定技能25万人、最多更新 人手不足に即戦力、入管庁：Yahoo NEWS
介護、建設、運輸と慢性的な人手不足の業種がある（特定技能の対象に「介護」があって「保育」が外れているのが謎ですが…）。
高齢者人口は3625万人と過去最多に…：Yahoo NEWS
働くことを含め、高齢者が元気なら何より。しかし、必ずしもそういう方ばかりではない。
介護業界では「２０４０年度問題」があります。２０４０年には約６９万人もの介護人材が不足するといわれています。
外国人で補うとのことですが、果たして円安が進む日本で上手くいくかどうか？。
「田舎の地主が億万長者に」：Yahoo NEWS
①農林水産大臣は、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて農用地等の確保等に関する基本指針を策定する
②都道府県知事は、農林水産大臣と協議し、基本指針に基づき農業振興地域整備基本方針を定め、これに基づき、都道府県知事は、 農業振興地域を指定する
③指定を受けた市町村は、知事と協議し、農業振興地域整備計画を定める。
１カ月前に突然「閉鎖します」。全国で障害者が次々解雇のなぜ、：Yahoo NEWS
「就労継続支援A型」は、障害福祉サービスの提供に対して給付金をもらっている。
にもかかわらず、閉鎖するのは、加算、減算を含めた報酬の設定が安過ぎるのか？。
それとも単純に経営手腕の問題？。
兄弟姉妹の仲は良いが…「遺産分割」で揉めるときに、多くのケースでチラついている影：Yahoo NEWS
いくら兄弟姉妹仲が良くても、相続でお金が絡むと違うもの。
遺言書を残さずに遺産分割協議で簡単にまとまると楽観視しない方がよい。
自分の家なのに「ハンコ代」だけで150万円の出費：Yahoo NEWS
＞権利者は３０人もいた
今年から「相続登記義務化」スタート！。
「登記の名義がまだ亡くなった祖父になっている」。さぞかし多いのでは。
「死後離婚で解放された」手続き増加：Yahoo NEWS
単純に、今まで「死後離婚」の制度が認知されていなかっただけでしょう。
夫の死後も実家に住み続けるならまだしも、自分の実家に帰るのに義理の父母との関係を維持する理由がない。
認知症高齢者が自分らしく生きる手段としての“はたらく” :Yahoo NEWS
記事にもあるような、「はたらくこと」ができる方ならよいですけど、必ずしもそういう方ばかりではなく、徘徊等、重度な方もいる。
重度になれば家族の負担が大きくなりますし、自分だって嫌でしょう。
親が亡くなったら真っ先に銀行へ電話！：Yahoo NEWSより
真っ先に銀行に電話したら「待ってました」とばかりに故人の口座は凍結させられる。
「地方新聞の「おくやみ欄」に掲載」と同様、知らなくて連絡している方、多いのでは。
戸籍謄本を電子交付、相続手続きの負担減へ 政府検討
現在でもマイナンバーカードを通じて、上のように戸籍を取得できますが、余りにも制限が多すぎる。
法務局に申請する「法定相続情報一覧図」の取得でも約１週間かかりますし、戸籍の束を用意しなければならなかった。
それがとうとう「電子公布」にとって変わるか？。
会社を売る中小零細が急増 後継者不在でМ＆Aに脚光：Yahoo NEWSより
Ｍ＆Aにより外部の者に会社を売ったとしても、従業員の生活が保障され、売った社長、買った経営者双方にメリットがあればそれが一番良い。
夫の葬儀にかけつけた義妹「私も相続人だから、遺産ちょうだい」：Yahoo NEWSより
㋐夫婦で子供がいない場合、遺言書がないと兄弟姉妹が相続人になってしまう。
㋑遺言書で「妻に全財産を相続させる」と記載すれば、兄弟姉妹は遺留分がないので、どうすることもできない。
障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖：Yahoo NEWSより
「A型事業所」は障害者と雇用契約を結び、最低賃金を支払う必要がありますが、現実の問題、それだけの売上を形成するのは難しいでしょう。
国から給付金が出ますが、それで賄ってるのは本末転倒。
根本から制度を変える必要がある。
「熟年離婚」の割合が過去最高に：Yahoo NEWSより
収入の心配がなく、お互いがお互いを我慢する必要がないのなら「熟年離婚」の選択もアリかと思います。
「人生いろいろ」ですからね。
スイス「安楽死カプセル」使用費は３２００円…再燃する自殺幇助論争：Yahoo NEWSより
「２０２５年問題」。
１９４７～１９４９年の第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が全員、７５歳以上になる年。
空き家対策で不必要な相続放棄を指示、親族９人に損害28万円 市役所に見落としの誤り：Yahoo NEWSより
既にコメント欄に答えが書いてありますが、既に亡くなっている次男の代襲相続人を確認せずに、本来相続人ではない第三順位の被相続人の兄弟姉妹に相続放棄させた、って事ですね。
亡き夫の勤務先から「弔慰金500万円」「死亡退職金1,200万円」の支払い：Yahoo NEWSより
◎死亡退職金の非課税額＝500万円×法定相続人の数
◎弔慰金：
被相続人の死亡によって受ける弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常相続税の対象になることはありません。
賃貸住宅の給湯器が壊れ連絡、管理会社の塩対応を即対応へ変えた：Yahoo NEWSより
明らかにこっちが壊したものではなく「経年劣化」なら費用は家主さんが支払うもの。賃借人が払うものではない。
記事にもある通り、家主さんにお願いして、ダメなら民法６１１条に基づく家賃の減額を求めるのは当然の権利。
森林管理集約で伐採促進 同意手続き軽減へ、法改正：Yahoo NEWSより
これも、「相続登記の義務化」の一環。
森林の管理を怠ると水害、土砂崩れ等、災害発生のリスクが高まる 放置されます。
それなら自治体が管理した方が安心でしょうね。
「ラーメン店」倒産、前年から倍増ペース:Yahoo NEWSより
どんな業界にも「需要と供給」がある。
需要を満たす形で価格がある。
そうじゃないと「割高感」を持たれ、余程質の良いものではない限り売れなくなる。
民事裁判の全判決データベース化へ：Yahoo NEWSより
民事訴訟といっても事例は多々ありますが、あくまでも「一般的な基準として」の視点から分かり易く、今後訴訟を起こす際参考になるデータベース化であることを望んでます。
40代男性が絶句した「田舎のお金持ち」の相続…土地は《無価値》でも両親は断固拒否：Yahoo NEWSより
土地が父親名義であるうちは、たとえ相続発生後「不動産」ならぬ「負動産」になるのが確実でもどうにもなりません。たとえ、誰も農業を営む人がいないのが確実であっても、です。
「死んだら、私の財産は、誰に行く？」トラブルを防ぐ超簡単なコツ：Yahoo NEWSより
㋐遺言書を作成し、遺言執行者を指定しておく
㋑遺言書を作成せず、思わぬ相続人（兄弟姉妹、前妻の子供とか）が登場してしまう
両親の介護に尽くした二女、遺言で4,000万円の実家を託されたが…：Yahoo NEWSより
介護を押し付けてるにもかかわらず、遺留分を請求するのはおかしい、と言いたいところですが、目の前にお金があるとそうはいかないんでしょうね。
親の財産が「ほぼ自宅だけ」だと、意外とモメがち…：Yahoo NEWSより
実家を兄弟の共有にするのは、揉め事を先に延ばすだけ。
売却するにも貸し出しするにも、共有者全員の同意が必要ですし、よいことはない。
義理の親の介護を必死にやったのに…遺言がなくても「長男の妻」が遺産をもらえる「方法」があった：Yahoo NEWSより
相続人以外に認められる「特別寄与料」。
相続人に認められる寄与分にも言えますが、遺産分割協議で他の相続人の同意を要する点で弱い。
当時小学生の2人に賠償命令 学校のグラウンドで女性にぶつかる：Yahoo NEWSより
刑事責任能力については、刑法第４１条で「１４歳に満たない者の行為は罰しない」と規定しています。
介護職員25万人不足 2026年度の推計（厚労省）
何故介護職が慢性的に人材不足なのか？。根本的な理由を考えた方がよい。「処遇改善加算」により、国からお金が支給されても、必ずしも従業員の給与に反映されるとは限らない。
「結婚はコスパが悪い！」と主張する「おひとりさま」が迎える老後：Yahoo NEWSより
いくら税金が世帯主の方が１０万円安くなっても、子供１人育てるのに３０００万かかるのなら、よりお金がかかるのでは。
「結婚はコスパが悪い」を覆す理由にはならない。
子どもに財産を残す気がない、12人のものすごい富豪たち（海外）：Yahoo NEWSより
日本ですと子供に「遺留分」がありますし、子供が納得していなければ「１円も残さない」は不可能。