相続
個人事業主の運送会社を法人化するには
１、法人化の手続き （１）会社の設立 定款を作成。定款認証が完了したら設立登記手続き。 ↓ （２）一般貨物自動車運送事業許可の「譲渡譲受認可」申請 個人事業主から設立した会社に運送業許可を譲渡 ↓ （３）常勤の役員の方が […]
相続による一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」
１、一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ◎一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ①一般貨物自動車運送事業者が「個人事業主」であること ②被相続人の経営していた一般貨物事業を相続人が引き続き経営するこ […]
上場会社の株式の相続
１、証券会社で相続手続きを行わなければならない場合 平成２１年に法改正。従来の株券は電子化されました。 株券の電子化により、上場株式については株券を発行せず、株式に関する権利について、証券会社の振替口座により電子的に管理 […]
相続した株式の現金化
１、株式の相続：証券会社が分かっている場合 証券会社が判明している場合、 ①証券会社に連絡 名義人である被相続人が死亡したことを知らせ、相続人に名義変更したい旨伝えます。 ↓ ②必要書類を揃える 多くの証券会社では戸籍謄 […]
iDeCo加入者が死亡したら
１、iDeCo加入者が死亡したら iDeCo加入者の方が ①６０歳になる前、年金として受給する前に亡くなった場合 ②年金受給中に亡くなった場合 口座内の資産を売却して、配当金等含めた全額が遺族の方に死亡一時金として支払わ […]
「マイル」の相続手続き
１、マイル 「マイル」とは、各航空会社提供のマイレージサービスで貯まるポイントのことをいいます。 飛行機に乗ったり、航空会社提携のクレジットカードを利用することでマイルがたまります。 ２、マイルの相続手続き 航空会社によ […]
遺産分割による代償譲渡
１、遺産分割による代償譲渡 「遺産分割による代償譲渡」とは、「代償分割」の方法により、贈与税の負担なく、親（被相続人）から子供（相続人）へ不動産を移すことをいいます。 「代償分割」とは、相続人の一人が財産を取得。他の相続 […]
帰来時弁済型の遺産分割
１、帰来時弁済型の遺産分割 「帰来時弁済型の遺産分割」とは、条件付きの代償分割のことをいいます。 遺産分割で不在者が取得するのは、相続財産ではなく「代償金」になります。 代償金を支払う時期は不在者の帰来時、所在が判明した […]
ＰayＰay銀行相続手続き
１、ＰayＰay銀行相続手続き （１）相続人。相続発生の連絡 ↓ （２）相続手続書類送付 ↓ （３）相続人。相続手続書類のご返送 ↓ （４）解約・払い戻し等の手続き ※参考：「ＰayＰay銀行ＨＰ「相続のお手続き」 ２、 […]
楽天銀行の相続手続き
１、楽天銀行の相続手続き （１）カスタマーセンターへ連絡 ↓ （２）楽天銀行から連絡。書類発送 ↓ （３）相続人。必要書類準備、提出 ↓ （４）楽天銀行。払戻し等の手続き ２、遺言書、遺産分割協議書がない場合 ◎必要書類 […]
サブスクの契約者が亡くなった場合
１、サブスク 「サブスク」とは、定められた料金を定期的に支払うことにより、一定期間、商品やサービスを利用することができるサービスのことです。 一般的に、一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払いが継続されます。 また […]
賃貸アパート経営を引き継ぐには相続？
１、相続の方がよい場合 賃貸アパートの相続は、相続が発生した際に、相続人などがアパートの建物や土地を取得することをいいます。 ◎相続の方がよい場合 ①税負担を抑えたい ②生前に特定の方に取得させる考えがない ２、相続のメ […]
「特別受益証明書」と「相続放棄」の違い
１、特別受益証明書 「特別受益証明書」とは、亡くなった方から多額の特別受益があるために、相続分が「ゼロ」になる相続人が、遺産の相続は不要であることを書面に示したものです。 「相続分がないことの証明書」ともいいます。 ◎特 […]
［事例］遺言書の内容を「遺留分権利者」に伝えなければ…
１、事例 ◎事例： ㋐両親離婚。親権は母親。 ㋑元夫再婚。再婚相手の間に子供が１人。 ㋒元夫死亡。相続人は後妻。後妻の子供に「前妻の子供」。 法定相続分は後妻１/２。後妻の子供１/4。「前妻の子供」１/４。 ㋓しかし、「 […]
数次相続と「法定相続情報一覧図の写し」の取得
「数次相続」とは、相続人が第１の相続について承認するという選択をしたものの、具体的な遺産分割を行う前に亡くなってしまった場合をいいます。
相続人が海外在住の外国人の場合
◎事例：
㋐父親死亡
㋑母親は既に死亡
㋒子供が１人（長女）がいますが、米国に渡り米国人と結婚。しかし、すでに亡くなっていた
㋓時間的には母親死亡より後、父親死亡より前
㋔長女には米国国籍の子供（父親からは孫にあたる）がいる
㋕相続財産は預貯金のみ
［事例］相続した不動産の名義が亡くなった祖父のまま放置されていたため、相続人が１７人になっていた！
［事例］：相談
父が亡くなり、実家の名義変更のために法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得してみると、他界したばかりの父の名義ではなく、前に亡くなっていた祖父の名義のままでした。
［事例］遺言により「長男に相続させる」とした不動産を成年後見人が売却した場合
◎事例
父親既に死亡。
母親から「不動産を長男に相続させる」旨の遺言を書いたところ、母親が認知症になったのを受けて、家庭裁判所への申し立てにより弁護士Aが後見人に選任されました。
居住用財産を譲渡したときの３０００万円特別控除
「居住用財産を譲渡したときの３０００万円特別控除」とは、個人が居住している（居住していた）家屋または居住している（居住していた）家屋とその敷地等を売却した場合、譲渡所得額から最高３０００万円を控除することができる特例のことをいいます。
飼い主のペットを相続人が誰も相続しない場合
残念ながら、人以外に財産を相続することはできません。
ペットは法的には「動産」という扱いになり、ペットに直接金銭などを相続するのは不可能です。
死後事務委任契約の受託者：死亡届を出せません
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。