相続
故人に借金があったかどうか調べる方法
故人に借金があったかどうか調べる方法としては、
①故人の信用情報を、信用情報機関に開示請求をする
②故人へ届く郵便物を確認する
が挙げられます。
権利証がない時の「本人確認情報」の提供
権利証の提出が必要になるのは、抽象的に書くと、登記申請者が、該当の不動産に対し、「自身が権利を持っていること」を証明した上で申請することが必要な登記申請の場合です。
外国籍の方が亡くなった場合、相続税はどこに納める？
相続税の納税義務者については、原則として、
亡くなった方が
①日本国内に住所（生活の本拠）を有する場合
および
②相続開始前１０年以内に、日本に住所を有していた場合
遺留分の基礎となる財産
「遺留分を算定するための財産の価額」は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする（民法第１０４３条）
公正証書遺言でも遺留分を請求できる
「遺留分」は、亡くなった方の兄弟姉妹以外の近しい関係にある法定相続人に最低限保障される遺産取得分です。
この権利は遺言によっても奪うことはできません。
配偶者居住権の相続税評価額
夫の遺産：自宅５０００万円、預金１０００万円
相続人：妻、長男
配偶者居住権の評価額：２５００万円
法定相続分通り分けると、妻と長男各３０００万円。
妻が実家を相続したとして、長男に不足分２０００万円を支払う、は現実の問題難しいでしょう。
配偶者居住権の落とし穴
「配偶者居住権」とは、亡くなった方が所有していた実家等の建物に、亡くなった人の配偶者が住み続けられる権利です。
従来、配偶者が相続によって実家の所有権を獲得しても、他の相続人とのバランス上、預貯金等の相続を諦めざるを得ませんでした。しかし、これでは、住む家は確保できても、生活するのに困ることになります。
「配偶者居住権」は「無償での住居の確保」と「バランスの良い遺産分割」の双方のバランスを考慮した制度といえます。
特別寄与料の計算方法
「特別寄与料」とは、相続人でない人が亡くなった被相続人に対して特別に貢献した場合に、その貢献に見合ったものとして支払われる金銭のことをいいます。
２０１８年民法改正により、特別寄与料制度が創設。被相続人に対して介護や看護などで貢献した親族は、相続人でなくても財産を得られるようになりました。
自動車保険の等級を引継くことはできるか？
自動車保険の等級は通常６等級からはじまり、１年間事故がなければ翌年の更新時には１等級上がります。
等級が上がれば割引率も大きくなります。
この等級は、記名被保険者を同居の家族に変更する時に引継ぐことができます
配偶者であれば別居でも可能です。
もしもに備えた空き家管理サービス
少子高齢化による人口減少で、空き家の増加が社会問題化されています。
かつ、遠隔地に住んでいる等、管理されていない空き家が増加。
２０１４年に施行された「空き家対策特別措置法」により管理されていない空き家に対し、公的な介入や罰則が適用可能となりました。
韓国人が死亡した際の相続手続き
（１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければならない
ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている場合は、日本の法律で相続手続きができる。
（２）残された遺族の方が帰化済みの日本人であっても、故人が韓国籍なら韓国法に基づいた相続手続きをしなければならない。
樺太、北方領土、満州の戸籍は？
旧樺太の戸籍ですが、ほとんどが戦乱により滅失してます。
一部については、「外務省アジア大洋州局地域政策課」に保管されており、その写しを請求することができます。
FXポジションを相続する手続き
「ＦＸポジション」とは、損益が確定していない買い注文や売り注文のことです。
安く買って、高く売るか、または高い時に売って、安い時に買えば利益が出るわけですが、買ってからまだ売っていない状態、売りに出してからまだ買っていない状態が「ポジション」という状態です。
故人の「仮想通貨」。相続できる？
「仮想通貨」とは、暗号資産と呼ばれている金融資産です。
ビットコインはその代表例。
国内においては資金決済法で通貨に近い性質を持つものと提示されており、資産として相続税の対象になります。
相続発生後サブスク契約を解約するには
「サブスク」とは、定められた料金を定期的に支払うことにより、一定期間、商品やサービスを利用することができるサービスのことです。一般的に、一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払いが継続されます。
「空き家は放置せず「仕舞う」（除却）「活かす」（活用）で住み良い街に
所謂「団塊の世代」が全員７５歳になり（２０２５年問題）、相続が急激に増え、空き家が急激に増加する。
２０１３年の総務省調査によると全国の空き家数は約８２０万戸、全住宅の７戸に１戸が空き家という状況になっていました。
これが、民間予測によると、２０３３年頃には空き家数２１５０万戸、なんと全住宅の３戸に１戸が空き家になってしまいます。
被相続人（亡くなった方）が外国人の場合
外国籍の被相続人が日本で亡くなった場合、
（１）原則として、被相続人の本籍のある国の法律を適用
通則法第３６条では「相続は、被相続人の本国法による」旨規定してます。
被相続人が外国籍であれば、本籍のある国の法律に基づいて相続手続をすることになります。
農地を家族信託するには
農地を農地の状態のまま、家族信託する場合には農地法３条の許可が必要となりますが、信託の受託者となることができるのは、農業協同組合など一定の法人に限定されており、個人が受託者になるのは難しいです。
居酒屋で吐いたら『罰金1万円』 飲食店の独自ルール 法的な有効性は？：Yahoo NEWSより
１、居酒屋で吐いたら『罰金1万円』 飲食店の独自ルール 法的な有効性は？ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳはこちら。 まず、貼り紙をしても即徴収可能ではない点は「飲食物持ち込み罰金１万円」と同じ。 しかし、飲食物持ち込みと明らかに違 […]
相続した不動産に抵当権が付いていたら
不動産登記簿には、「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」の区分で記載があります。
その中の「権利部（乙区）」には、抵当権に関する事項が記載されています。
相続人に未成年者がいる場合の遺産分割
遺言書を残していなければ、相続人全員で「遺産分割協議」を行うことになりますが、未成年者は法律行為ができないので、遺産分割協議に参加することができません。
遺言執行者に指定、遺言の内容を執行する際、相続人の委任状が必要？
遺言で遺言執行者に指定されているときは、相続人の委任状は不要です。
遺言執行者として就職するという通知を相続人全員へ送付するだけでOKです（民法第１００６条２項）
法定相続情報一覧図が使えない…
相続が発生すると、相続人は銀行等の金融機関などで相続手続をすることになりますが、相続手続のたびに、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と相続人の現在戸籍の束を提出しなければならないのはかなり大変です。