相続
ある人が死亡したときにその人の財産を、特定の人が引き継ぐこと。
この亡くなった人を「被相続人」、財産をもらう人を「相続人」といいます。
遺言執行者が葬儀費用を相続財産から支出することはできません新着!!
１、遺言執行者 「遺言執行者」とは、故人の遺志を実現するため、遺言書に記された指示に従い、必要な職務を遂行する者のことです。 ◎遺言執行者が必要な場合 ①遺言書の内容をスムースに実現させたい ②遺言書で「相続人廃除」や「 […]
葬儀費用は誰が負担する？新着!!
１、葬儀費用に含まれるもの、含まれないもの ◎葬儀費用に含まれるもの ①葬儀その者の費用： 葬儀会社に支払う葬儀一式費用など ②飲食、接待の費用： 葬儀、通夜の出席者へのお礼の品代など ③寺院などへの費用： お布施、戒名 […]
［事例］父親死亡。子供が未成年。「全ての財産を妻に相続させる」旨の遺言書がある場合
１、事例 ㋐父親死亡。相続人は妻と未成年の子供 ㋑父親は生前「全ての財産を妻に相続させる」旨の遺言書を残していた ㋒妻と未成年の子供の法定相続分はそれぞれ１/２。 未成年の子供の遺留分は１/２×１/２＝１/４。 父親の遺 […]
孤独死後の相続：相続放棄の是非
１、孤独死 「孤独死」とは、誰にも看取られることなく一人で亡くなってしまうことをいいます。 故人が生前人付き合いなどあれば、「見守りサービス」等、加入していれば、１日以内等の早期発見もありえますが、発見が遅れる場合は…。 […]
遠方の親族孤独死。相続人が困ること
１、相続人が困ること （１）相続財産の調査に時間がかかってしまう 相続財産は、不動産、預貯金など、被相続人の近所に集中していることが多いため、遠方ですと調査をするだけでも時間がかかってしまいます。 （２）他の相続人も遠方 […]
甥姪と養子縁組するには
１、甥姪と養子縁組 市区町村役場に「養子縁組届」を提出すると、甥姪と法律上の親子となります。 ただし、甥姪が未成年の場合、家庭裁判所の許可が必要になります。 なお、叔父と叔母、両方が養子縁組したいのなら、「養子縁組届」は […]
養子縁組すると戸籍はどうなる？
１、単身者が養子となる場合 （１）養子が養親（ようしん）の現在の戸籍に入る 戸籍の筆頭者となっている者、その配偶者が養親となり養子縁組をした場合、養子は現在の戸籍を出て、養親の戸籍に入ります。 結果、養子は養親と同じ苗字 […]
［事例］子供が相続放棄。母親の遺留分は？
１、事例 ㋐相談者には前夫との間に子供が１人いる ㋑２人兄弟。弟がいる。 ㋑父親は既に死亡。母親はご存命。 ㋒相談者は過去に母親と何度かトラブルがあり仲が悪い。絶縁状態。 ㋓子供は相談者と母親の争いを見て、関わりたくない […]
直葬（ちょくそう）で戒名が必要？
１、戒名 「戒名」とは、仏様の弟子となった証として付与される名前のことをいいます。 仏教では、授かった戒名で葬儀を行うと迷わず極楽浄土にたどり着けるともいわれています 通常は菩提寺の住職から授かれ、位牌、墓石などに刻まれ […]
子供が相続放棄。相続人は？
１、子供が既に死亡。孫が代襲相続 例えば、父親が亡くなった時点で、すでに本来相続人となるべき子供が亡くなっていれば、孫が子供と同じ相続分（相続割合）で代襲相続します。 ２、子供が相続放棄すると孫は代襲相続権を失う 相続放 […]
遺言書があっても「寄与分」を主張できる？
１、寄与分 「寄与分」は、相続財産の維持、増加に寄与した、つまり、「特別の寄与」があった、相続人につき、その貢献度に応じて認められます （民法９０４条の２）。 寄与分も、特別受益と同様、相続人間の公平を図る観点から、原則 […]
認知した子が自分の子でなかったら
１、血縁関係がなければ無効 「認知により法律上の親子関係が発生するには血縁関係にある父又は母において認知することを要し、そうではない者を戸籍上嫡出子として届け出ても、それにより認知の効力を生ずるものと解することはできない […]
被相続人に「隠し子」がいる場合
１、生前、父親に認知されている（任意認知） 隠し子が被相続人（亡くなった方）に認知されている場合、被相続人の「子」であり、相続人として相続権が発生します。 隠し子が認知されていると、被相続人の戸籍に認知した旨記載されます […]
遺言で「生命保険の受取人」を妻から愛人に変更できる
１、遺言書で「生命保険の受取人」を変更できる 平成２２年成立の保険法により、遺言で生命保険金の受取人が変更できると明定されました。 なので、生命保険の契約時に受取人を「妻」としたものを、遺言で「愛人」に変更することができ […]
所有不動産記録証明制度：２０２６年２月施行
１、所有不動産記録証明制度 「所有不動産記録証明制度」とは、相続登記が必要な不動産を容易に把握することができるよう、登記官において、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する […]
孫への生前贈与。「特別受益」に該当する？
１、特別受益 「特別受益」とは、亡くなった方からの遺贈または贈与によって、相続人が得た特別の利益をいいます（民法９０３条１項）。 具体的には、以下の遺贈・贈与が特別受益に該当します。 以下のいずれかに該当する贈与㋐婚姻の […]
［事例］叔父死亡。借金の督促状が来た場合、姪は相続放棄できる
１、事例 ㋐叔父死亡。プラスの財産はほとんどなし。１０００万円の借金がある ㋑叔父には配偶者、子供はいない。両親は既に死亡 ㋒相談者（叔父からすれば姪）の父親（叔父からすれば弟）は既に死亡。他に叔父の兄弟はいない。 ２、 […]
相続放棄しても受け取れるもの
１、相続放棄しても受け取れるもの 相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。（民法第９３９条）。 しかし、法律上で相続財産に含まれないものについては取得することができます。 （１）生命保険金（死 […]
億の遺産を独り占め…守銭奴のごとき50代独身兄に「余命宣告」。死後に発覚した〈あんまりな仕打ち〉：Yahoo NEWS
１、億の遺産を独り占め…守銭奴のごとき50代独身兄に「余命宣告」。死後に発覚した〈あんまりな仕打ち〉 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 知らない間に独身の兄が「できちゃった婚」をしてすぐ離婚。子供が１人いる。 「できち […]
遺言で「特別受益の持ち戻し」を免除しても…。遺留分は別
１、特別受益 「特別受益」とは、亡くなった方からの遺贈または贈与によって、相続人が得た特別の利益をいいます（民法９０３条１項）。 具体的には、以下の遺贈・贈与が特別受益に該当します。 以下のいずれかに該当する贈与㋐婚姻の […]
「子なし夫婦」（子供がいない夫婦）の夫が亡くなったら妻だけが相続人とは限らない
１、夫の両親が存命な場合 夫死亡。夫の両親が存命な場合、相続人は配偶者と夫の両親。 相続分は配偶者２/３、夫の両親が１/３。 ２、夫の両親は既に死亡。夫の兄弟が存命な場合 夫死亡。夫の両親も既に死亡している場合、相続人は […]
①株式をそのまま贈与・相続②売却して現金化して贈与・相続
１、株式をそのまま贈与・相続 相続人である子供が株式をそのまま贈与・相続してから売却、現金化すると、相続人に ㋐贈与税もしくは相続税 ㋑譲渡所得税（所得税と住民税を合わせて一律２０．３１５％） がかかります。 相続した株 […]
戒名がなくても納骨できる？
１、戒名がなくても納骨できる 「戒名」とは、仏様の弟子となった証として付与される名前のことをいいます。 通常は菩提寺の住職から授かれ、位牌、墓石などに刻まれ、葬儀のお経などで読み上げられます。 なので、戒名がない場合、菩 […]
お葬式にかかる最短の日数は？：直葬
１、お葬式にかかる最短の日数は？：直葬 「直葬」とは、通夜式や告別式などの儀式を省き、火葬のみを行う葬儀のことをいいます。 ◎直葬の流れ ①臨終 ↓ ②お迎え、安置 ↓ ③納棺 ↓ ④通夜、告別式を行わず出棺 ↓ ⑤火葬 […]
中国で死亡した場合の手続き
１、中国で死亡した場合の手続き ◎ご遺骨を日本に持ち帰る手続き ①外務省から連絡が入る 現地の警察や病院から、大使館や領事館などに連絡が入り、在外公館から日本の外務省に伝わり、外務省がご遺族に連絡を入れます。 ↓ ②ご遺 […]
家族が海外で亡くなった場合
１、家族が海外で亡くなった場合 ◎ご遺骨を日本に持ち帰る手続き ①外務省から連絡が入る 現地の警察や病院から、当該国の在外交官（大使館や領事館など）に連絡が入り、在外公館から日本の外務省に伝わり、外務省がご遺族に連絡を入 […]
［事例］父親死亡。実家の名義を長男名義にしたところ長男が先に死亡。自宅を相続した嫁に母親追い出される
１、事例 ㋐父親死亡。相続人は母親。長男。次男。 ㋑実家には母親と長男夫婦が住んでいましたが、母親死亡後の二次相続のことを考えると、どうせ長男が相続することになることから、実家を長男名義に。 この点について３人とも異論な […]
遺留分を渡さないで済む方法は？
１、遺留分 「遺留分」は、亡くなった方の兄弟姉妹以外の近しい関係にある法定相続人に最低限保障される遺産取得分です。 この権利は遺言によっても奪うことはできません。 ２、遺留分の基礎となる財産 「遺留分を算定するための財産 […]
マイナンバーの口座紐付け
１、マイナンバーの口座紐付け 令和６年４月。口座管理法により、金融機関の窓口で口座をマイナンバーに紐づけをするか確認することが義務付けられました。 紐付け自体は任意ですが、紐付けると、預金者の死後、相続人が預金保険機構に […]
遺骨を拒否しても相続できます
１、遺骨を拒否しても相続できます 遺骨は相続財産には含まれません。 なので、引き取っても相続の承認になりませんし、遺骨を拒否しても相続放棄にはなりません。 遺骨を拒否しても相続できます。 遺骨を含め、仏壇、仏具、お墓、家 […]
月額6万円も払ったが…父の死亡保険金が「たった15万円」だったワケ：Yahoo NEWS
１、月額6万円も払ったが…父の死亡保険金が「たった15万円」だったワケ。 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 本当の話かどうか？、は置いといて…。 外交販売員の言うがままに保険契約を締結した両親だけが悪いのか？。 外交販 […]
山林の境界線トラブルを防ぐには
１、山林の境界線トラブルの原因 （１）古い測量や登記情報 過去の測量技術によるズレや、古い地図に基づく登記情報により、現在の実際の境界線とズレが生じていることがあります。 （２）自然環境の変化 土砂崩れや樹木の成長などに […]
被相続人（亡くなった方）の不動産を調べるには
１、固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書 固定資産税・都市計画税は、毎年１月１日時点の不動産の所有者にかかる税金のことをいいます。 毎年４月～６月頃、不動産の所有者宛に、不動産が所在する市町村から納税通知書が送 […]
特殊清掃の費用を負担するのは？
１、特殊清掃 「特殊清掃」とは、通常の清掃で汚れを落とすのが難しい部屋を掃除することです。 ◎特殊清掃を行うケース ①ゴミ屋敷 ②自殺、孤独死、殺人事件のあった部屋 費用相場としては約４０万円〜。部屋の汚れ次第では１００ […]
株式相続のために証券口座を開設するには
１、相続人名義の証券口座が必要になる 被相続人（亡くなった方）がお持ちの株式等を相続する場合、原則として、故人の口座と同じ証券会社の取得者（相続人）名義の口座に移管することになります。 なので、相続人が故人と同じ証券会社 […]
夫の遺族年金を「内縁の妻」が受け取ることができる場合
１、夫の遺族年金を「内縁の妻」が受け取るには 内縁関係（事実婚状態）でも「生計を維持されてきた遺族」（配偶者や子供など）含まれるので、受給要件を満たしていれば遺族年金を請求できます。 内縁を証明する書類として、以下のもの […]
配偶者居住権は調停、審判によっても認められる
１、配偶者居住権 「配偶者居住権」とは、亡くなった方が所有していた実家等の建物に、亡くなった人の配偶者が住み続けられる権利です。 従来、配偶者が相続によって実家の所有権を獲得しても、他の相続人とのバランス上、預貯金等の相 […]
配偶者所有権が消滅するケース
１、配偶者居住権 「配偶者居住権」とは、亡くなった方が所有していた実家等の建物に、亡くなった人の配偶者が住み続けられる権利です。 従来、配偶者が相続によって実家の所有権を獲得しても、他の相続人とのバランス上、預貯金等の相 […]
ペットの相続と遺産分割
１、ペットは「物」扱い 現行法の下でも「負担付死因贈与」（契約）や「負担付遺贈」（遺言書）でペットの飼育を託すことができます。 しかし、遺言書も契約書も残さないと…。 ペットは人ではないので、相続人になれないのは勿論、「 […]
１００万円以下の普通自動車の相続
１、１００万円以下の普通自動車の相続 自動車の価格が１００万円以下の場合、遺産分割協議書のかわりに簡単な書式の「遺産分割協議成立申立書」を使うことができます。 遺産分割協議成立申立書で手続きをする場合は、自動車の価格が１ […]
［事例］亡くなった後妻には前夫との子供がいた
１、事例 子供がいない夫婦。妻が亡くなりました。 戸籍を取り寄せたところ、前夫の間に子供が１人いました。 ２、前夫の子供も相続人 前夫は離婚すれば配偶者ではなくなるため、相続人にはなりません。 しかし、離婚しても前夫の子 […]
定期預金。預金者が亡くなったら
１、定期預金も相続財産 普通預金と同様、定期預金も相続財産に含まれます。 定期預金の相続手続きは、普通預金の手続きと同じです。 定期預金を継続するか解約するか、になります。 ２、銀行の相続手続き （１）相続人が銀行に手続 […]
成年後見人が選任していない場合の「遺留分減殺請求」：最高裁平成２６年３月１４日判決
１、事案、争点 ◎事案 ㋐夫。遺留分に反した遺言書を残して死亡。 妻はその時点で、相続があったことと、遺留分について知っていた ㋑相続人の次男が家庭裁判所に成年後見人の申し立て。 夫死亡から約１年半後に後見開始の審判と成 […]
墓じまいの際、高額な離檀料を請求されたら
１、寺院とのトラブル お墓が公営墓地ではなく寺院墓地にある場合、墓じまいにあたり （１）高額な離檀料を要求される （２）遺骨を引き渡さない 等のトラブルが発生する場合があります。 （１）離檀料 「離檀料」とは、寺院墓地の […]
夫婦で別の墓に入ることはできる？
１、特に制限はない 「墓地、埋葬等に関する法律」には「埋葬または焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」とあります。 なので、都道府県の許可を受けている墓地であれば、納骨場所に制限はありません。 また、法 […]
社長の認知症対策：属人的株式を定める
１、属人式株式 「属人的株式」とは、病気、認知症など、特殊な状態の時に議決権が多数発生する株式のことをいいます。 例えば、社長甲が株式のほとんどを保有し、残りを後継者として考えている長男乙が保有している場合、あらかじめ定 […]
マンションの管理組合と自治会の違い
１、マンションの管理組合と自治会の違い 管理組合とはマンションの区分所有者の団体です。マンションを購入した区分所有者全員が「組合員」となるので加入義務があり、区分所有者である限り管理組合からの脱退は認められません。 これ […]