電子マネー。相続できる？

１、電子マネーの種類

（１）ポストペイ（後払い）型

クレジットカードと電子マネーを連携させて、使用した分が後日クレジットカード会社を通して請求されるという仕組みになっています。

あらかじめチャージしておく必要がないので、「残高がなくて支払いができない」ということがないのが特色です。

◎代表的な電子マネー：iD、QUICPAY

（２）プリペイド（前払い）型

事前にICカードやアプリに現金をチャージしておき、チャージした残高の分だけ使用できるという仕組みになっています。

あらかじめチャージした分だけしか使えないので、使いすぎを防ぐことができるのが特色です。

◎プリペイド型の代表的な電子マネー：

Suica、PASMO、WAON、nanaco、楽天Edy

（３）Payサービス（○○ペイ）

事前（即時）チャージと後払いが選択可能です。

◎代表的なPayサービス（○○ペイ）：

PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、au Pay

２、電子マネーを相続できるか？

（１）ポストペイ型は、利用（決済）して初めて支払いが生じるものなので、相続すべき対象のものは存在しません。

従って契約者が亡くなった後は、解約をして終了となります。

（２）プリペイド型の電子マネーは、生前にチャージされた分が残っていれば、相続開始時点のチャージ残高が相続の対象になります。

（３）Payサービス（○○ペイ）についても、故人が生前にチャージした残高が残っていて、かつ相続人による承継（利用）が可能であれば相続の対象になります。

３、電子マネーの相続手続き

（１）発行会社、運営会社に問い合わせて、手続き方法、残高について確認。所定の書類の提出が必要であれば郵送して貰う

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（２）戸籍謄本や払戻申請書等の必要書類を郵送等の方法で提出

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（３）特に問題なければ、移管又は払い戻しが行われ、手続き完了

◎必要書類

①契約者が死亡したことを証明する公的書類：死亡診断書、戸籍謄本等

②契約者と申請者の関係を証明する公的書類：戸籍謄本等

③申請者の本人確認書類：運転免許証等