家族信託で障害のある子供を支援するには

１、財産の管理のリスク

財産の管理のリスク

（１）親が認知症になる。もしくは死亡することにより子供を支援することができなくなる

（２）障害者が判断能力のない状態では、親が死亡後、遺産分割協議に参加できない

２、家族信託にするメリット

（１）親が認知症になっても、親の資産が凍結されず、引き続き障害のある子供の支援ができる

（２）障害のある子供が亡くなるまでの長期的な支援が可能になる

（３）家庭裁判所の関与なしに、家族、親族だけでの体制作りができる

３、問題点

（１）兄弟等、信頼できる親族がいないと家族信託を利用するのは難しい

（２）障害のある子供と年齢が近い親族（兄、姉、弟、妹）が受託者になると、受託者の方が先に亡くなるリスクがある。

４、家族信託の契約内容

委託者：親

受託者：信用できる親族（兄弟等）

受益者：親

第二受益者：障害のある子供

終了原因：障害のある子供の死亡

※受託者が先に死亡するリスクに備え、後継受託者を設定しておく。

※受託者に不安がある場合は、信託監督人（専門家等）を選任しておく

※受託者が遠方に住んでいる場合は、入院、施設入所契約等「身上監護」に備える為に、同時に「任意後見契約」を締結しておく。

５、家族信託契約締結の注意点

（１）１年ルール

「受託者」と「受益者」が同一人物となる状態が１年以上続く場合、信託は自動的に終了すると規定されています（信託法１６３条２号）。

（２）３０年ルール

家族信託では、遺言と違い、複数の世代にわたって受益者を指定していくことが可能です。

例えば、初代受益者として父親を指定、次に障害がある子供、次にその兄弟と、連続して受益者を設定できます。

しかし、信託契約から３０年が経過した後に、受益権が新たな受益者に移行する場合、その受益権はその人物が亡くなるまでの期間に限定されます（信託法９１条）。

つまり、３０年経過した後は受益者の交代は１回のみとされています。