離婚後、ＤＶの元配偶者から住所を追跡されないためには？

１、実は離婚しても戸籍は入手できる

離婚をすると、元夫婦は別々の戸籍になってしまい、赤の他人になってしまいます。

一見、元夫、元妻の戸籍謄本を取得することはできないように思えますが…

２、子供と一緒に住んでいる場合

離婚しても子供との親子関係は消滅しないので、元夫が子供の戸籍を取得できます。

父親の立場を利用して戸籍や戸籍の附票を入手すると，そこから元配偶者の住所が明らかになってしまう可能性があります。

３、対策

このような場合の対策として「住民基本台帳事務におけるDV等支援措置」という国の支援制度があります。

申し出ることにより、支援措置が必要かどうかを確認、必要と判断されれば支援措置を受けられることになります。

具体的な対策ですが、住民票の写しの交付、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、戸籍の附票など、入手されれば住所が分かってしまう資料の閲覧を制限することができます。

それによって、ＤＶの元配偶者が申出者の住所を追跡することができなくなります。

支援措置を受けるためには、警察や配偶者暴力相談支援センターに相談。

支援措置を受けることが相当であるという意見をもらう必要があります。

意見をもらったら、住民票や戸籍の附票のある市区町村役場に、その旨記載した「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出。

支援措置を講じてもらうことが可能となります。

支援期間は、支援開始の日から１年間。

期限到来の１ヵ月前から支援期間の延長の申出を受け付けます。