2025年5月3日
１、在留カード記載事項 「在留カード」は、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者（中長期在留者）に対して交付されます。 したがって、出入国在留管 […]
2025年5月3日
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
2025年5月2日
１、簡易帰化制度 「簡易帰化制度」とは、日本で生まれた者、日本人の配偶者や子供など、一定の条件を満たす場合、「普通帰化」よりも帰化の条件が緩和または免除されているものをいいます。 簡易帰化に該当する場合、通常よりも緩い条 […]
2025年5月2日
１、普通帰化 「普通帰化」とは、いわゆる一般的な外国人が申請する帰化の手続きのことをいいます。 一般的な外国人とは、外国で生まれ、就職のため来日した外国人や、外国で生まれ、留学生として来日、卒業後に日本で就職したような外 […]
2025年4月30日
１、高校生の「留学」の要件 ①年齢が２０歳以下 ②国内外の教育機関において、１年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けている ③日本に滞在するのに必要な費用（学費、住居費、生活費、渡航費など）が十分にある ２、中学 […]
2025年4月24日
１、「短期滞在」で呼び寄せた後「特定活動」を申請 まず、在留資格「短期滞在」で親を呼び寄せ、次に「特定活動」へ変更を行うのが一般的です。 ◎要件 ①親の年齢が７０歳前後であること ②本国や日本以外の国において、身寄りがな […]
2025年4月24日
１、就労資格証明書 「就労資格証明書」とは、外国人が特定の会社で働くことができるという証明書のことをいいます。 主に「転職しても問題ない」ことを証明するために、出入国在留管理局に申請します。 外国人を雇用等しようとする者 […]
2025年4月23日
１、就労資格証明書 「就労資格証明書」とは、外国人が特定の会社で働くことができるという証明書のことをいいます。 主に「転職しても問題ない」ことを証明するために、出入国在留管理局に申請します。 外国人を雇用等しようとする者 […]
2025年4月23日
１、「家族滞在」→「留学」 大学で留学生として、研究や学習をする際の在留資格は、原則として「留学」です。 これ以外の資格(例．家族滞在や日本人の配偶者等）の場合は、原則「留学」に変更することが勧められます。 また、卒業後 […]
2025年4月21日
１、外国人が日本で会社を設立するには 外国人が日本で会社を設立するには、公証人の認証を受けて定款を作成、出資金を払い込み、会社設立登記を申請するほか、以下の条件を満たす必要があります。 （１）在留資格「経営管理」「永住者 […]
2025年4月19日
１、民泊の種類 （１）住宅宿泊事業法に基づく民泊事業（民泊新法） 民泊事業を行うには、都道府県知事に届出が必要です。 大きく分けて「家主居住型」と「家主不在型」があります。 年間営業日数が１８０日以下に限られていることが […]
2025年4月14日
「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。
2025年3月24日
「高度人材外国人」とは、在留資格「高度専門職」を取得、専門的な知識、技術を持った外国人のことをいいます。
2025年3月24日
以前は取得できませんでしたが、国が掲げた「クールジャパン戦略」により、取得できる可能性があります。
2025年3月22日
日本語教育機関における勉学を目的とし、「留学」の在留資格で在留するためには、法務省が告示をもって定める日本語教育機関又は認定日本語教育機関に入学する必要があります。
2025年3月22日
①年齢が２０歳以下
②国内外の教育機関において、１年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けている
2025年3月14日
日本の大学などを卒業した留学生は専門的知識や高い日本語能力を有しており、幅広い分野での活躍が期待されてます。
2025年3月12日
（１）素行要件素行が善良であること。
①日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金に処せられたことがある者でないこと
2025年3月12日
在留資格「定住者」とは、文字通り日本に定住している外国人のことをいいます。
2025年3月12日
「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」の違い
2025年3月12日
まず、タイからマッサージ師を在留資格「技能」で呼び寄せることはできません。
2025年3月10日
「古物商許可」を取得できる在留資格は
（１）経営・管理
（２）永住者
（３）日本人の配偶者等
（４）定住者
です。
2025年3月4日
「医療滞在ビザ」とは、日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等（人間ドックの受診者等を含む）及び同伴者に対し発給されるものをいいます。
2025年3月3日
「特定活動４６号」で働く外国人が家族を呼びたい場合、その家族は「特定活動４７号」（本邦の大学卒業者の配偶者等）」の在留資格を申請します。
2025年3月2日
（１）日本人の婚姻要件具備証明書を取得
日本台湾交流協会「台北事務所」または「高雄事務所」にて「婚姻要件具備証明書」を取得します。
2025年3月2日
（１）台湾人の婚姻要件具備証明書を取得
「台北駐日経済文化代表処」で台湾人の「婚姻要件具備証明書」を取得します。
2025年3月2日
（１）日本人の婚姻要件具備証明書を取得
日本で戸籍謄本を取得後、ベトナムの在ベトナム日本国大使館・領事館にて「婚姻要件具備証明書」を取得します。
2025年3月2日
（１）ベトナム人婚約者が来日
駐日ベトナム大使館で「婚姻要件具備証明書」を取得することが必要です。
2025年2月23日
「雇用理由書」とは、在留資格の申請者である外国人を採用した企業が、その人材の必要性や適合性を説明するための書類をいいます。
2025年2月23日
出入国在留管理庁は，外国人を雇用する会社等の規模により「カテゴリー１」から「カテゴリー４」まで４つのカテゴリーに分類しています。
2025年2月23日
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、毎年１月末に税務署への提出が義務付けられている書類です。
2025年2月20日
「４か月の経営管理ビザ」は、２０１５年４月の入管法改正により導入。
日本での会社設立を計画している海外在住の外国人が、会社設立前の準備期間として利用することができるビザです。
2025年2月19日
在留資格「経営・管理」の「管理者」とは、日本国内の事業所の事業に関して管理をする人をいいます。
2025年2月17日
「永住許可」の申請の際、身元保証書に身元保証人の署名をして出入国在留管理庁に提出しなければなりません。
2025年2月15日
在留資格「技能」とは、日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け入れるために作られた在留資格です。
2025年2月14日
（１）素行が善良であること
法律、法令違反をしていない
2025年2月13日
「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に国際業務カテゴリーにより変更を申請する方法が考えられます。
2025年2月2日
「高度人材外国人」とは、在留資格「高度専門職」を取得、専門的な知識、技術を持った外国人のことをいいます。
2025年2月2日
「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。
在留資格ですと「永住者」となります。
2025年1月31日
在留資格変更や永住許可など８種の申請の手数料が４０００円から６０００円に上がります。
2025年1月28日
特定技能外国人は結婚はできます。
しかし、「特別な事情」がない限りその家族の日本滞在は認められません。
2025年1月26日
（１）技術・人文知識・国際業務
申請の際に日本語能力を必須としていませんが、具体的な仕事内容に応じた日本語能力が求められます。
2025年1月26日
特定技能外国人は、日本での就労期間中に結婚することが可能です。
その際、在留資格「日本人の配偶者等」へ変更することが認められています。
2025年1月25日
日本では有効期限が1日でも在留期間を過ぎると、不法滞在とみなされます。
2025年1月21日
国籍取得についての考え方には二つあります。
①血統主義：親子関係により子が親と同一の国籍を取得するもの。
②出生地主義：親の国籍に関わりなく、子が出生地国の国籍を取得するというもの。
2025年1月8日
（１）韓国の役場または日本の韓国大使館・領事館で、韓国人が結婚できる状況にあることを示す公的書類（家族関係証明書、婚姻関係証明書、基本証明書）を取得
2025年1月8日
（１）韓国にある日本国大使館でご本人（日本人）の「婚姻要件具備証明書」を取得する
2025年1月8日
（１）日本にある中国大使館・領事館に婚姻相手（中国人）の「婚姻要件具備証明書」を取得する。
