入管業務
外国人が不動産登記するには新着!!
１、不動産登記に必要な書類 （１）住民票 「外国人登録原票」とは、外国人登録制度に基づき作成された書類のことをいいますが、２０１２年（平成２４年）７月９日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国 […]
外国人雇用状況の届出
１、外国人雇用状況の届出 「外国人雇用状況の届出」とは、ハローワークに事業主が外国人の雇用、離職などの状況、氏名や在留資格などの情報を届出ることをいいます。 国が各事業所で働く外国人労働者の雇用状況を把握することが目的で […]
外国人看護学生。看護師国家試験合格後、４月から勤務するには
１、外国人の４月からの勤務は難しい 看護師国家試験に合格後（例年３月発表）、看護師として勤務するためには、厚生労働省に免許の申請をし「看護師免許証」を受け取る必要があります。 期間は申請後約３～４ヵ月です。 しかし、外国 […]
外国人看護学生が在留資格を「留学」→「医療」に変更するには
１、在留資格を「留学」から「医療」に変更できる要件 ◎在留資格を「留学」から「医療」に変更できる要件 ①日本で看護師国家試験に合格している ②厚生労働省から看護師免許証の交付を受けている ③医療機関と雇用契約が締結されて […]
外国人の子供を日本の公立小学校・中学校に入学させるには
１、日本人と同様、入学できます 日本では、外国人の子の保護者に対する就学義務はありませんが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合、国際人権規約等も踏まえ、その子供を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れています。 ただ […]
国際結婚後、連れ子を呼び寄せるには：在留資格「定住者」
１、在留資格「定住者」 国際結婚をして連れ子を呼び寄せるためには、在留資格「定住者」を取得する必要があります。 在留資格「定住者」とは、個々の外国人の特別な理由を考慮して居住を認める在留資格のことをいいます。 例えば、連 […]
外国人住民に係る住民票の記載事項
１、外国人住民に係る住民票作成 「外国人登録原票」とは、外国人登録制度に基づき作成された書類のことをいいますが、２０１２年（平成２４年）７月９日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱し […]
外国人が日本の不動産を購入するには
１、外国人による日本の不動産購入 日本の不動産を外国人が購入する件に関し、特に禁止や制限があるわけではありません。 購入の流れも日本人のそれと同じです。 ◎不動産購入の流れ （１）売買交渉 ↓ （２）売主による本人確認 […]
審査中に在留期間が過ぎてしまったら
１、在留期間前に「在留資格変更許可申請」 例えば、大学卒業を目前にした留学生が、卒業直前にある企業からエンジニア採用内定をもらうことができたので、３月１日、出入国在留管理庁に「留学」から「技術」への在留資格変更許可を申請 […]
「台北駐日経済文化代表処」での翻訳文書の認証
１、アポスティーユ アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティーユ […]
台湾に提出する文書の領事認証
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
委任状を「アポスティーユ」：本人が公証役場に同席できない場合
１、委任状を海外で使用する場合 例えば、海外で銀行、証券会社の口座の開設、不動産の売買などの手続きを現地の弁護士や会計士に依頼する場合、受任者、委任する内容、委任者の署名などが書かれた「委任状」（英文名だと「Power […]
在留資格「留学」→「家族滞在」
１、在留資格「家族滞在」 在留資格「家族滞在」とは、「技術・人文知識・国際業務」、「経営管理」などで働く外国人の家族が、日本で一緒に暮らすための在留資格のことをいいます。 ◎要件 ①結婚していること ②同居していること […]
在留資格「経営・管理」改正（２０２５年１０月より）
１、在留資格「経営・管理」 在留資格「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。 （１）経営者 日本国内に事業所を有する […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格取得の外国人。解雇されたら
１、出入国在留管理庁に届出 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は 「特定の会社に雇用され、その会社で専門的な業務に従事すること」が前提 なので、雇用契約が終了した時点で在留資格の内容と実際の活動内容が合わないことにな […]
ホテルのフロント。「国際業務」ではなく「人文知識」で申請も…
１、在留資格「国際業務」の要件 ◎学歴 ①大学を卒業： 日本、海外を問いません ②専門学校を卒業： 日本の専門学校、かつ、従事する業務の内容と合致する専攻を卒業していることが必要です。 ◎実務経験 大学を卒業している場合 […]
外国人がホテルフロント業務を行うには
１、在留資格「技術・人文知識・国際業務」 「技術・人文知識・国際業務」とは、外国人労働者が保有している専門的な知識や技術を日本へ還元することが目的で、自然科学や人文科学などの専門知識や、外国の文化についての知識が必要な業 […]
国際結婚した海外在住夫婦。日本で暮らすには
１、在留資格「日本人の配偶者等」 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、 […]
［事例］中国人の配偶者が中国で出産。子供の在留資格は？
１、出産後の手続き ◎前提：中国人との国際結婚届出済。在留資格「日本人の配偶者等」取得済。 （１）中国の戸籍所在地を管轄する公安局派出所に「出生届」を届け出て、戸口簿への記載手続きをする ↓ （２）日本大使館で「国籍留保 […]
外国人が日本の病院で治療を受けるには：在留資格「医療滞在」
１、在留資格「医療滞在」（短期） 人間ドック、健康診断、温泉湯治の療養など、あらかじめ予定を立てて来日できる在留資格です。 ◎必要書類 ①パスポート ②写真 ③申請書 ④医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関によ […]
在留資格「短期滞在」
１、在留資格「短期滞在」 在留資格「短期滞在」とは、 ①観光 ②親族、知人訪問 ③短期商用 などのために日本を訪れる際に必要な在留資格のことをいいます。 滞在日数の種類は「１５日」「３０日」「９０日」です。 ただし、「報 […]
戸口簿を「既婚」に書き換えなくても在留資格「日本人の配偶者等」を取得できる？
１、中国人との国際結婚。先に日本で手続き 日本先行で結婚手続きを行った場合、自動的に中国でも有効な婚姻と認められます。 中国での結婚手続きは不要です。 ただし、中国人配偶者の婚姻状況の変更が必要となります。 認証済みの「 […]
外国人は日本の法定後見制度を利用できるか？
１、どこの国の法律が適用されるか？ 後見、保佐又は補助は、被後見人、被保佐人又は被補助人の本国法による（法の適用に関する通則法第３５条１項）。 つまり、外国人は、原則として自分の本国の法律で制定されている後見制度を使うこ […]
外国人夫婦。日本で子供が生まれた際の手続き
１、出生届 子供が生まれたら、病院から出生届の用紙が渡されます。用紙に記入して、生まれてから１４日以内に市区町村役場に「出生届」を提出します。 その際、児童手当や国民健康保険など、出生届以外の手続きも窓口にて行います。 […]
外国人も国民年金に加入する義務があります
１、外国人も国民年金に加入する必要があります 国民年金法に「日本国内に住所を有するに至つたときに（国民年金の）被保険者になる」と定められています。 つまり、日本に居住することになった２０歳以上６０歳未満の人は、日本国民だ […]
外国人の母親に対する胎児認知
１、国籍取得 国籍取得についての考え方には二つあります。 ①血統主義：親子関係により子が親と同一の国籍を取得するもの。 ②生地主義：親の国籍に関わりなく、子が出生地国の国籍を取得するというもの。 日本では「血統主義」を採 […]
外国で生まれた子供の国籍、在留資格
１、国籍取得 国籍取得についての考え方には二つあります。 ①血統主義：親子関係により子が親と同一の国籍を取得するもの。 ②生地主義：親の国籍に関わりなく、子が出生地国の国籍を取得するというもの。 日本では「血統主義」を採 […]
外国人。未婚で日本人の子を出産したら
１、在留資格「定住者」 外国人が未婚で日本人の子を出産したら、子供の国籍は母親の国籍と同じになります。 まず、母親の本国に出生届を提出。 生まれた子供の親権を取得し「日本人の子供」を育成することを理由に、在留資格「定住者 […]
外国人も「出産育児一時金」をもらえます。
１、出産育児一時金 健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。 その支給額については、令和５年４月より、４２万円から５０万円に引き上げられました。 ただし、妊娠週数が２２週に達して […]
在留資格「留学」。家族を呼ぶには
１、在留資格「家族滞在」 在留資格「留学」を取得している外国人が家族を呼び寄せて一緒に生活する場合「家族滞在」の在留資格が必要となります。 対象者は「就労者が扶養する配偶者や子」です。 養子や認知している非嫡出子も対象と […]
外国人の両親。子供が生まれたら在留資格は？
１、子供の国籍 親のどちらかが日本国籍であれば、原則として日本国籍を取得することができます。 しかし、両親とも外国籍の場合、その子供は日本国籍を取得することができません。 在留資格を取得する必要があります。 出生から１４ […]
国際結婚して連れ子を呼ぶには
１、在留資格「定住者」 国際結婚をして連れ子を呼び寄せるためには,連れ子の在留資格である「定住者」が必要となります。 ◎「定住者」の取得要件 （１）親が「日本人の配偶者」ビザ，または「永住者の配偶者」を取得している つま […]
特別永住者には「特別永住者証明書」の携行義務なし
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
在留資格「日本人の配偶者等」を取得するのに日本語能力は必要？
１、在留資格「日本人の配偶者等」 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、 […]
在留資格「経営・管理」の経営者は現場の仕事はできない
１、在留資格「経営・管理」 在留資格「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。 （１）経営者 日本国内に事業所を有する […]
インド料理店で外国人の調理師を雇用するには
１、在留資格「技能」 インド料理店で外国人がコックとして日本で就労するには、在留資格「技能」を取得する必要があります。 在留資格「技能」とは、日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け […]
ベトナム人の帰化申請
１、帰化許可申請書類等：申請者が自分で作成する書類 ①帰化許可申請書 ②親族の概要を記載した書類 ③帰化の動機書（手書き） ④履歴書 ⑤生計の概要を記載した書類 ⑥事業主の方は、事業の概要を記載した書類 ⑦現在の国籍を証 […]
未成年者も帰化できる？
１、未成年者でも帰化できる？ 帰化（普通帰化）の「能力要件」として「１８歳以上で、本国法（母国の法令）によって行為能力を有すること」とあるので、一見未成年者は帰化できないように思えます。 しかし、出来る場合もあります。 […]
専業主婦の方も帰化できる？
１、専業主婦の方も帰化できる？ 専業主婦で勤労経験がない方でも、配偶者である夫が生計要件を満たしてさえいれば、帰化することができます。 （１）日本人の配偶者と結婚している専業主婦が帰化申請 「簡易帰化」に該当します。 要 […]
在留資格「日本人の配偶者等」→帰化
１、在留資格「日本人の配偶者等」：「住所要件」「能力要件」が緩和されている 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 帰化するにあたって […]
交通事故の加害者が外国人の場合
１、外国人との交通事故で適用される法律 「法の適用に関する通則法第１７条」によると、日本で起きた交通事故であれば、たとえ外国人相手でも日本の法律に則って損害賠償請求することができます。 また、民事訴訟法第３条の３第８号に […]