入管業務
特別永住者には「特別永住者証明書」の携行義務なし新着!!
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
在留資格「日本人の配偶者等」を取得するのに日本語能力は必要？
１、在留資格「日本人の配偶者等」 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、 […]
在留資格「経営・管理」の経営者は現場の仕事はできない
１、在留資格「経営・管理」 在留資格「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。 （１）経営者 日本国内に事業所を有する […]
インド料理店で外国人の調理師を雇用するには
１、在留資格「技能」 インド料理店で外国人がコックとして日本で就労するには、在留資格「技能」を取得する必要があります。 在留資格「技能」とは、日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け […]
ベトナム人の帰化申請
１、帰化許可申請書類等：申請者が自分で作成する書類 ①帰化許可申請書 ②親族の概要を記載した書類 ③帰化の動機書（手書き） ④履歴書 ⑤生計の概要を記載した書類 ⑥事業主の方は、事業の概要を記載した書類 ⑦現在の国籍を証 […]
未成年者も帰化できる？
１、未成年者でも帰化できる？ 帰化（普通帰化）の「能力要件」として「１８歳以上で、本国法（母国の法令）によって行為能力を有すること」とあるので、一見未成年者は帰化できないように思えます。 しかし、出来る場合もあります。 […]
専業主婦の方も帰化できる？
１、専業主婦の方も帰化できる？ 専業主婦で勤労経験がない方でも、配偶者である夫が生計要件を満たしてさえいれば、帰化することができます。 （１）日本人の配偶者と結婚している専業主婦が帰化申請 「簡易帰化」に該当します。 要 […]
在留資格「日本人の配偶者等」→帰化
１、在留資格「日本人の配偶者等」：「住所要件」「能力要件」が緩和されている 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 帰化するにあたって […]
交通事故の加害者が外国人の場合
１、外国人との交通事故で適用される法律 「法の適用に関する通則法第１７条」によると、日本で起きた交通事故であれば、たとえ外国人相手でも日本の法律に則って損害賠償請求することができます。 また、民事訴訟法第３条の３第８号に […]
在留カード。何が記載されている？
１、在留カード記載事項 「在留カード」は、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者（中長期在留者）に対して交付されます。 したがって、出入国在留管 […]
特別永住者の帰化申請
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
小学生、中学生、高校生の在留資格「留学」。いつまでに準備すべき？
１、高校生の「留学」の要件 ①年齢が２０歳以下 ②国内外の教育機関において、１年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けている ③日本に滞在するのに必要な費用（学費、住居費、生活費、渡航費など）が十分にある ２、中学 […]
外国人が母国から親を呼ぶには：「特定活動 老親扶養」
１、「短期滞在」で呼び寄せた後「特定活動」を申請 まず、在留資格「短期滞在」で親を呼び寄せ、次に「特定活動」へ変更を行うのが一般的です。 ◎要件 ①親の年齢が７０歳前後であること ②本国や日本以外の国において、身寄りがな […]
転職の際「就労資格証明書」が必要な理由
１、就労資格証明書 「就労資格証明書」とは、外国人が特定の会社で働くことができるという証明書のことをいいます。 主に「転職しても問題ない」ことを証明するために、出入国在留管理局に申請します。 外国人を雇用等しようとする者 […]
「家族滞在」→「留学」
１、「家族滞在」→「留学」 大学で留学生として、研究や学習をする際の在留資格は、原則として「留学」です。 これ以外の資格(例．家族滞在や日本人の配偶者等）の場合は、原則「留学」に変更することが勧められます。 また、卒業後 […]
外国人が日本で会社を設立するには
１、外国人が日本で会社を設立するには 外国人が日本で会社を設立するには、公証人の認証を受けて定款を作成、出資金を払い込み、会社設立登記を申請するほか、以下の条件を満たす必要があります。 （１）在留資格「経営管理」「永住者 […]
在留資格「経営・管理」で民泊を経営するには
１、民泊の種類 （１）住宅宿泊事業法に基づく民泊事業（民泊新法） 民泊事業を行うには、都道府県知事に届出が必要です。 大きく分けて「家主居住型」と「家主不在型」があります。 年間営業日数が１８０日以下に限られていることが […]
「特定活動４６号」で在留している外国人が家族を呼ぶには：「特定活動４７号」
「特定活動４６号」で働く外国人が家族を呼びたい場合、その家族は「特定活動４７号」（本邦の大学卒業者の配偶者等）」の在留資格を申請します。
ベトナム人との国際結婚手続き（先にベトナムで手続き）
（１）日本人の婚姻要件具備証明書を取得
日本で戸籍謄本を取得後、ベトナムの在ベトナム日本国大使館・領事館にて「婚姻要件具備証明書」を取得します。
４か月の在留資格「経営・管理」で会社を設立するには
「４か月の経営管理ビザ」は、２０１５年４月の入管法改正により導入。
日本での会社設立を計画している海外在住の外国人が、会社設立前の準備期間として利用することができるビザです。
外国人で企業の管理者（部長など）。在留資格「経営・管理」？。「技術・人文知識・国際業務」？
在留資格「経営・管理」の「管理者」とは、日本国内の事業所の事業に関して管理をする人をいいます。