入管業務
在留資格「留学」→「家族滞在」
１、在留資格「家族滞在」 在留資格「家族滞在」とは、「技術・人文知識・国際業務」、「経営管理」などで働く外国人の家族が、日本で一緒に暮らすための在留資格のことをいいます。 ◎要件 ①結婚していること ②同居していること […]
在留資格「経営・管理」改正（２０２５年１０月より）
１、在留資格「経営・管理」 在留資格「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。 （１）経営者 日本国内に事業所を有する […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格取得の外国人。解雇されたら
１、出入国在留管理庁に届出 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は 「特定の会社に雇用され、その会社で専門的な業務に従事すること」が前提 なので、雇用契約が終了した時点で在留資格の内容と実際の活動内容が合わないことにな […]
ホテルのフロント。「国際業務」ではなく「人文知識」で申請も…
１、在留資格「国際業務」の要件 ◎学歴 ①大学を卒業： 日本、海外を問いません ②専門学校を卒業： 日本の専門学校、かつ、従事する業務の内容と合致する専攻を卒業していることが必要です。 ◎実務経験 大学を卒業している場合 […]
外国人がホテルフロント業務を行うには
１、在留資格「技術・人文知識・国際業務」 「技術・人文知識・国際業務」とは、外国人労働者が保有している専門的な知識や技術を日本へ還元することが目的で、自然科学や人文科学などの専門知識や、外国の文化についての知識が必要な業 […]
国際結婚した海外在住夫婦。日本で暮らすには
１、在留資格「日本人の配偶者等」 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、 […]
［事例］中国人の配偶者が中国で出産。子供の在留資格は？
１、出産後の手続き ◎前提：中国人との国際結婚届出済。在留資格「日本人の配偶者等」取得済。 （１）中国の戸籍所在地を管轄する公安局派出所に「出生届」を届け出て、戸口簿への記載手続きをする ↓ （２）日本大使館で「国籍留保 […]
外国人が日本の病院で治療を受けるには：在留資格「医療滞在」
１、在留資格「医療滞在」（短期） 人間ドック、健康診断、温泉湯治の療養など、あらかじめ予定を立てて来日できる在留資格です。 ◎必要書類 ①パスポート ②写真 ③申請書 ④医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関によ […]
在留資格「短期滞在」
１、在留資格「短期滞在」 在留資格「短期滞在」とは、 ①観光 ②親族、知人訪問 ③短期商用 などのために日本を訪れる際に必要な在留資格のことをいいます。 滞在日数の種類は「１５日」「３０日」「９０日」です。 ただし、「報 […]
戸口簿を「既婚」に書き換えなくても在留資格「日本人の配偶者等」を取得できる？
１、中国人との国際結婚。先に日本で手続き 日本先行で結婚手続きを行った場合、自動的に中国でも有効な婚姻と認められます。 中国での結婚手続きは不要です。 ただし、中国人配偶者の婚姻状況の変更が必要となります。 認証済みの「 […]
外国人は日本の法定後見制度を利用できるか？
１、どこの国の法律が適用されるか？ 後見、保佐又は補助は、被後見人、被保佐人又は被補助人の本国法による（法の適用に関する通則法第３５条１項）。 つまり、外国人は、原則として自分の本国の法律で制定されている後見制度を使うこ […]
外国人夫婦。日本で子供が生まれた際の手続き
１、出生届 子供が生まれたら、病院から出生届の用紙が渡されます。用紙に記入して、生まれてから１４日以内に市区町村役場に「出生届」を提出します。 その際、児童手当や国民健康保険など、出生届以外の手続きも窓口にて行います。 […]
外国人も国民年金に加入する義務があります
１、外国人も国民年金に加入する必要があります 国民年金法に「日本国内に住所を有するに至つたときに（国民年金の）被保険者になる」と定められています。 つまり、日本に居住することになった２０歳以上６０歳未満の人は、日本国民だ […]
外国人の母親に対する胎児認知
１、国籍取得 国籍取得についての考え方には二つあります。 ①血統主義：親子関係により子が親と同一の国籍を取得するもの。 ②生地主義：親の国籍に関わりなく、子が出生地国の国籍を取得するというもの。 日本では「血統主義」を採 […]
外国で生まれた子供の国籍、在留資格
１、国籍取得 国籍取得についての考え方には二つあります。 ①血統主義：親子関係により子が親と同一の国籍を取得するもの。 ②生地主義：親の国籍に関わりなく、子が出生地国の国籍を取得するというもの。 日本では「血統主義」を採 […]
外国人。未婚で日本人の子を出産したら
１、在留資格「定住者」 外国人が未婚で日本人の子を出産したら、子供の国籍は母親の国籍と同じになります。 まず、母親の本国に出生届を提出。 生まれた子供の親権を取得し「日本人の子供」を育成することを理由に、在留資格「定住者 […]
外国人も「出産育児一時金」をもらえます。
１、出産育児一時金 健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。 その支給額については、令和５年４月より、４２万円から５０万円に引き上げられました。 ただし、妊娠週数が２２週に達して […]
在留資格「留学」。家族を呼ぶには
１、在留資格「家族滞在」 在留資格「留学」を取得している外国人が家族を呼び寄せて一緒に生活する場合「家族滞在」の在留資格が必要となります。 対象者は「就労者が扶養する配偶者や子」です。 養子や認知している非嫡出子も対象と […]
外国人の両親。子供が生まれたら在留資格は？
１、子供の国籍 親のどちらかが日本国籍であれば、原則として日本国籍を取得することができます。 しかし、両親とも外国籍の場合、その子供は日本国籍を取得することができません。 在留資格を取得する必要があります。 出生から１４ […]
国際結婚して連れ子を呼ぶには
１、在留資格「定住者」 国際結婚をして連れ子を呼び寄せるためには,連れ子の在留資格である「定住者」が必要となります。 ◎「定住者」の取得要件 （１）親が「日本人の配偶者」ビザ，または「永住者の配偶者」を取得している つま […]
特別永住者には「特別永住者証明書」の携行義務なし
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
在留資格「日本人の配偶者等」を取得するのに日本語能力は必要？
１、在留資格「日本人の配偶者等」 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、 […]
在留資格「経営・管理」の経営者は現場の仕事はできない
１、在留資格「経営・管理」 在留資格「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。 （１）経営者 日本国内に事業所を有する […]
インド料理店で外国人の調理師を雇用するには
１、在留資格「技能」 インド料理店で外国人がコックとして日本で就労するには、在留資格「技能」を取得する必要があります。 在留資格「技能」とは、日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け […]
ベトナム人の帰化申請
１、帰化許可申請書類等：申請者が自分で作成する書類 ①帰化許可申請書 ②親族の概要を記載した書類 ③帰化の動機書（手書き） ④履歴書 ⑤生計の概要を記載した書類 ⑥事業主の方は、事業の概要を記載した書類 ⑦現在の国籍を証 […]
未成年者も帰化できる？
１、未成年者でも帰化できる？ 帰化（普通帰化）の「能力要件」として「１８歳以上で、本国法（母国の法令）によって行為能力を有すること」とあるので、一見未成年者は帰化できないように思えます。 しかし、出来る場合もあります。 […]
専業主婦の方も帰化できる？
１、専業主婦の方も帰化できる？ 専業主婦で勤労経験がない方でも、配偶者である夫が生計要件を満たしてさえいれば、帰化することができます。 （１）日本人の配偶者と結婚している専業主婦が帰化申請 「簡易帰化」に該当します。 要 […]
在留資格「日本人の配偶者等」→帰化
１、在留資格「日本人の配偶者等」：「住所要件」「能力要件」が緩和されている 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 帰化するにあたって […]
交通事故の加害者が外国人の場合
１、外国人との交通事故で適用される法律 「法の適用に関する通則法第１７条」によると、日本で起きた交通事故であれば、たとえ外国人相手でも日本の法律に則って損害賠償請求することができます。 また、民事訴訟法第３条の３第８号に […]
在留カード。何が記載されている？
１、在留カード記載事項 「在留カード」は、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者（中長期在留者）に対して交付されます。 したがって、出入国在留管 […]
特別永住者の帰化申請
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
小学生、中学生、高校生の在留資格「留学」。いつまでに準備すべき？
１、高校生の「留学」の要件 ①年齢が２０歳以下 ②国内外の教育機関において、１年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けている ③日本に滞在するのに必要な費用（学費、住居費、生活費、渡航費など）が十分にある ２、中学 […]
外国人が母国から親を呼ぶには：「特定活動 老親扶養」
１、「短期滞在」で呼び寄せた後「特定活動」を申請 まず、在留資格「短期滞在」で親を呼び寄せ、次に「特定活動」へ変更を行うのが一般的です。 ◎要件 ①親の年齢が７０歳前後であること ②本国や日本以外の国において、身寄りがな […]
転職の際「就労資格証明書」が必要な理由
１、就労資格証明書 「就労資格証明書」とは、外国人が特定の会社で働くことができるという証明書のことをいいます。 主に「転職しても問題ない」ことを証明するために、出入国在留管理局に申請します。 外国人を雇用等しようとする者 […]
在留資格「家族滞在」→「留学」
１、「家族滞在」→「留学」 大学で留学生として、研究や学習をする際の在留資格は、原則として「留学」です。 これ以外の資格(例．家族滞在や日本人の配偶者等）の場合は、原則「留学」に変更することが勧められます。 また、卒業後 […]
外国人が日本で会社を設立するには
１、外国人が日本で会社を設立するには 外国人が日本で会社を設立するには、公証人の認証を受けて定款を作成、出資金を払い込み、会社設立登記を申請するほか、以下の条件を満たす必要があります。 （１）在留資格「経営管理」「永住者 […]
在留資格「経営・管理」で民泊を経営するには
１、民泊の種類 （１）住宅宿泊事業法に基づく民泊事業（民泊新法） 民泊事業を行うには、都道府県知事に届出が必要です。 大きく分けて「家主居住型」と「家主不在型」があります。 年間営業日数が１８０日以下に限られていることが […]