終活、遺品整理、墓じまい
人生の最期に向けて行う活動、事前準備のこと。 介護や医療についての意向、亡くなったときの葬儀やお墓に関すること、亡くなった後の遺産相続、身の回りの物品や財産を整理する生前整理等、人生の最期を意識して準備を行うこと
高齢者の定期預金はリスクしかないのでは新着!!
１、高齢者の定期預金はリスクしかないのでは 昔は定期預貯金は、普通預貯金より利息が高いので、ただ通帳にお金を入れておくより預貯金額が増える、でした。 しかし、今は…。普通預金と大して変わりません。 つまり、終活の視点から […]
生命保険の「契約者代理制度」新着!!
１、生命保険の「契約者代理制度」 生命保険の「契約者代理制度」とは、契約者がご契約に関するお手続きを行う意思表示ができない場合、本人に代わって、あらかじめ指定した契約者代理人が契約に関する手続きを行うことができる制度のこ […]
生命保険の「指定代理請求制度」新着!!
１、生命保険の「指定代理請求制度」 生命保険の「指定代理請求制度」とは、被保険者本人に「特別な事情」がある場合に指定代理人が保険金等を請求できる制度のことをいいます。 「特別な事情」とは、例えば ①契約者が認知症を発症。 […]
家族サポート証券口座新着!!
１、家族サポート証券口座 認知症の症状が進行すると、本人の判断能力が低下するため、銀行口座と同様、証券口座も凍結され、株式や投資信託の購入、売却ができなくなります。 その対応策として、今年２月日本証券業協会は新たに「家族 […]
［事例］「父の認知症が銀行に知られ預金口座凍結…」どうすればよいか？ 新着!!
１、事例 夏休み帰省したら、実家が大変な事態に…。 父の認知症が進んでいる矢先、何カ月にもわたり、ＡＴＭでお金をおろすのにバタバタして、何度も銀行員に問い合わせてたら、いつの間にか銀行口座が凍結されていました。 ２、成年 […]
［事例］外国籍の母親が英語で遺言書を作成。押印が拇印だった場合新着!!
１、事例 母が亡くなりました。 母は日本に居住していました（在留資格「日本人の配偶者等」）ものの、国籍は米国です。 日本語はほとんど話すことができず、主に英語でコミュニケーションをとって生活していました。 そのため、母 […]
日本に帰化した元外国人が亡くなったら新着!!
１、戸籍の収集 亡くなった方の相続手続きを行うには、原則として、法定相続人を確認するために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）が必要です。 生まれながらの日本人なら、本籍地に戸籍が保管さ […]
息子の嫁に遺産をあげるためには
１、特別寄与料 「特別寄与料」とは、例えば、息子の妻が父を介護した場合、その貢献に見合った金銭を請求できる制度です。 この制度により、相続人ではない者（息子の嫁）も遺産をもらえる可能性が出てきたものの、「寄与分」と同様、 […]
［事例］越境物を放置しておくと…：時効取得
１、事例 ◎事例 隣家の塀や屋根の庇が土地の境界線を越えてこちらの土地に越境していたことが分かった。 しかし、隣人とは良好な関係なので「今すぐ撤去しろ」と下手に揉めるつもりはない。 そうはいっても、このまま放置してもよい […]
［事例］母認知症。介護離職の危機の長女。しかし、長男は無関心。長女は報われる？
１、事例 ◎事例 ㋐父親既に死亡。母親重度の認知症。 ㋑独身の妹（長女）が自宅で献身的に介護。しかし、限界寸前。介護離職寸前。 ㋒兄（長男）は結婚。自宅を出ている。介護については僅かな金銭的援助だけで基本無関心。 ㋓５年 […]
名義人の死亡後、公共料金（電気、ガス、水道など）を解約するには
１、公共料金の解約（電気、ガス） 電気、ガスの場合、契約している電力会社、ガス会社に連絡をします。 現在は電気、ガスが自由化されています。 亡くなった方が契約していた電力会社やガス会社。契約番号などを確認するには、 ①電 […]
愛人と愛人の子供（隠し子）に財産を譲るには
１、愛人も愛人の子供（隠し子）も相続人ではない 愛人とは結婚していないので、法律上「配偶者」ではなく、相続人ではありません。 また、愛人の子供（隠し子）も、認知されない限り、親子関係が法的に認められないので、相続人ではあ […]
認知症発症後、携帯電話の解約を「代理人」がするには
１、携帯電話の解約を「代理人」がするには （１）来店者が代理人の場合 ◎必要書類 ①契約者の本人確認書類 ②委任状 ③代理人の本人確認書類：運転免許証など （２）来店者が法定代理人（成年後見人または保佐人または補助人、未 […]
事実婚の方のための「 任意後見契約」「財産管理委任契約」
１、成年後見制度 認知症などになって判断能力を失った人の財産管理の手段として「成年後見制度」の利用があります。 しかし、成年後見制度は ①家族が親族の就任を希望しても、必ずしも希望が叶うとは限らない ②専門家が就任した場 […]
高齢者が再婚するなら「事実婚」？。それとも法律婚？
１、高齢者の再婚は「事実婚」 近年、再婚を希望する高齢者の中には「事実婚」（内縁関係）を選ぶ人も少なくありません。 事実婚を選択する理由として、以下のことが考えられます。 （１）相手の女性が再婚の場合、元夫が存命なら年金 […]
事実婚（内縁関係）の配偶者死亡。喪主として葬儀は出来る？
１、死亡届 「死亡届」は「死亡を知った日から７日以内」に親族等の届出義務者が提出します。 ＝届出義務者＝ 親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人，任意後見人，任意後見受任者（戸籍法８７ […]
内縁関係（事実婚）に関する契約書
１、内縁関係（事実婚）に関する契約書 甲府頼正（以下「甲」）及び仁科里子（以下「乙」）は以下のとおり合意する。 第１条（目的）甲及び乙は、婚姻の届出をしていないが、婚姻の意思をもつ事実婚であることを確認し、法律上の婚姻に […]
遺産分割による代償譲渡
１、遺産分割による代償譲渡 「遺産分割による代償譲渡」とは、「代償分割」の方法により、贈与税の負担なく、親（被相続人）から子供（相続人）へ不動産を移すことをいいます。 「代償分割」とは、相続人の一人が財産を取得。他の相続 […]
賃貸アパート経営を引き継ぐには生前贈与？
１、生前贈与の方がよい場合 賃貸アパートの生前贈与とは、相続発生前にアパートの建物や土地を贈与することですが、両方を贈与すると、贈与税の負担が増えてしまうため、一般的には、家賃収入を産む「建物だけ」を生前贈与します。 ◎ […]
家族が認知症でも成年後見制度を利用しないようにするには
１、成年後見制度 認知症になって判断能力を失った人の財産管理の手段として「成年後見制度」の利用があります。 しかし、成年後見制度は ①家族が親族の就任を希望しても、必ずしも希望が叶うとは限らない ②専門家が就任した場合、 […]
生涯独身の「おひとり様」の終活
１、最近「おひとり様」が増えている 最近生涯独身の「おひとり様」が増えてます。 勿論、配偶者に先立たれた方も「おひとり様」です。 親族が誰もいない、もしくは親族と疎遠になっている場合、死後自分の財産はどうなるのか？。 ま […]
「尊厳死宣言公正証書」の作成に家族の同意が必要？
「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え、または中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。
死後事務委任契約のトラブル
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。
高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドライン（消費者庁ＨＰ）
近年、病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加しています。
子供のいない夫婦は「たすきがけ遺言」とセットで「たすきがけ死後事務委任契約」を
「たすきがけ遺言」とは、夫は「自分が妻より先に死んだ場合には遺産はすべて妻に相続させる。」という遺言書を書いておき、妻は「自分が夫より先に死んだ場合には遺産はすべて夫に相続させる。」という遺言書を、相互に書いておくことです。
［事例］遺言により「長男に相続させる」とした不動産を成年後見人が売却した場合
◎事例
父親既に死亡。
母親から「不動産を長男に相続させる」旨の遺言を書いたところ、母親が認知症になったのを受けて、家庭裁判所への申し立てにより弁護士Aが後見人に選任されました。
死後事務委任契約の受託者：死亡届を出せません
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。
死後事務委任契約書：遺産清算方式
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。
死後事務委任契約書：預託金清算方式
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。