店舗専用の駐車場に「小規模宅地等の特例」を使えます

2025年6月20日 2025年6月20日山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」

１、事例

被相続人（亡くなった方）はスーパーの小売業を営み、店舗とその敷地を所有していました。

２、土地の評価額：「小規模宅地等の特例」を適用

店舗用駐車場を含め、全体を宅地として一体で、自用地として評価します。

自用地の評価額が３０００万円だとすると、「特定事業用宅地等」として「小規模宅地等」の特例の適用があり、８０％に減額されます（３０００万円×８０％＝２４００万円）。

区分	減額割合	適用限度面積
特定居住用宅地等	８０％	３３０㎡
特定事業用宅地等	８０％	４００㎡
特定同族会社事業用宅地等	８０％	４００㎡
貸付事業用宅地等	５０％	２００㎡

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投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行

山梨県甲府市の行政書士です。
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