2025年6月
離婚したらペットは？
１、ペットは法律上は「物」 たとえ夫婦にとって家族同然の存在であっても、ペットは法律上「物」として扱われます。 なので、ペットは「財産分与」の対象となります。 ２、財産分与 「財産分与」とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築 […]
離婚後子供と面会できなければ、養育費を止めてもいい？
１、養育費と面会交流 離婚後子供と面会できなければ、養育費を止めることができる。 一見妥当で筋が通っているようにも思います。 しかし、 ㋐面会交流は子供の成長のための権利です。親の権利ではありません。 ㋑養育費は子供に対 […]
区分所有法改正（２０２５年度）
１、改正の背景 （１）集合住宅の老朽化 住宅の維持管理、維持修繕、建て替えをし易くする制度改正が必要 （２）管理組合の合意形成の難化 投機⽬的で購⼊した海外居住者（外国人）や決議に無関⼼な所有者が増えてくると、多数決での […]
相続手続きをしなかったら
１、相続手続きをしなかったら 相続手続きをしないままで放置したとしても、原則罰則はありません。 ただし、例外があります。 （１）相続登記 ２０２４年（令和６年）４月１日より、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、 […]
成年後見人が選任していない場合の「遺留分減殺請求」：最高裁平成２６年３月１４日判決
１、事案、争点 ◎事案 ㋐夫。遺留分に反した遺言書を残して死亡。 妻はその時点で、相続があったことと、遺留分について知っていた ㋑相続人の次男が家庭裁判所に成年後見人の申し立て。 夫死亡から約１年半後に後見開始の審判と成 […]
成年後見制度の利用を避けるには
１、成年後見制度 認知症、障害などにより判断能力を失った人の財産管理の手段として「成年後見制度」の利用があります。 しかし、成年後見制度は ①家族が親族の就任を希望しても、必ずしも希望が叶うとは限らない ②専門家が就任し […]
［事例］知的障害のある子供がいるのに遺言書を残さなかったから…
１、事例 ◎事例 ㋐父親死亡（母親は既に死亡） ㋑相続人：長男、次男。次男は重度の知的障害者 ㋒相続財産：賃貸マンション、預貯金 ㋽遺言書を残していなかったので、長男、次男で遺産分割協議をするところ、次男は重度の知的障害 […]
賃貸マンションのはずが全室民泊に…急増する「特区民泊」9割超が大阪市：Yahoo NEWS
１、賃貸マンションのはずが全室民泊に…急増する「特区民泊」9割超が大阪市 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 国家戦略特別区域法による「特区民泊」。 ①一般の住宅宿泊事業法に基づく「民泊」と異なり、最低宿泊日数「２泊３日 […]
「出禁」後再来店。何罪？
１、出入り禁止（出禁） 例えば、店内で ①万引きされた（窃盗罪） ②暴行、脅迫によりレジのお金を盗まれた（強盗罪） ③商品、お店の備品を壊された（器物損壊罪） ④泥酔状態で暴れて店員などに暴力を振るった（暴行罪、傷害罪） […]
犯罪が発生した場合の「出入り禁止」
１、出入り禁止 例えば、店内で ①万引きされた（窃盗罪） ②暴行、脅迫によりレジのお金を盗まれた（強盗罪） ③商品、お店の備品を壊された（器物損壊罪） ④泥酔状態で暴れて店員などに暴力を振るった（暴行罪、傷害罪） などが […]
万引き犯を捕まえたが、後日再来店した場合
１、万引き犯対処マニュアル ◎店舗のマニュアルの一例。 ㋐万引き犯が単独で１２歳以下、もしくは６５歳以上の場合、家族に連絡。 ㋑万引き犯が単独で１３歳～１８歳の場合、家族とともに学校に連絡。警察にも通報 ㋒犯行が複数犯の […]
認知症患者にＧＰＳ発信器を付ける是非
１、ＧＰＳ発信器を付ける必要性 認知症患者の介護には家族の協力が必要ですが、それでも四六時中というわけにもいかず、気が付いたら外出、行方不明、の可能性は多々あります。 そのため、ＧＰＳ発信機を導入することで、認知症患者の […]
死後事務委任契約を巡るトラブル：親族からのクレーム
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。 依 […]
在留資格「留学」。家族を呼ぶには
１、在留資格「家族滞在」 在留資格「留学」を取得している外国人が家族を呼び寄せて一緒に生活する場合「家族滞在」の在留資格が必要となります。 対象者は「就労者が扶養する配偶者や子」です。 養子や認知している非嫡出子も対象と […]
外国人の両親。子供が生まれたら在留資格は？
１、子供の国籍 親のどちらかが日本国籍であれば、原則として日本国籍を取得することができます。 しかし、両親とも外国籍の場合、その子供は日本国籍を取得することができません。 在留資格を取得する必要があります。 出生から１４ […]
「アグリテック」農地60ha、わずか3人で管理…一度に8列苗植え・同時に農薬：Yahoo NEWS
１、「アグリテック」農地60ha、わずか3人で管理…一度に8列苗植え・同時に農薬 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 日本は山間部が多いので、こういった試みができる土地は限られている。 高齢化に伴う後継者不足→区画整理の […]
賃貸物件で外国人入居者への対応
１、外国人入居者を受け入れるメリット （１）空き室対策になる 人口の減少により、駅に近いなど余程好条件の物件でない限りどうしても「空き室」のリスクが出てきます。 外国人を受け入れることは「空き室対策」に有効です。 （２） […]
国際結婚して連れ子を呼ぶには
１、在留資格「定住者」 国際結婚をして連れ子を呼び寄せるためには,連れ子の在留資格である「定住者」が必要となります。 ◎「定住者」の取得要件 （１）親が「日本人の配偶者」ビザ，または「永住者の配偶者」を取得している つま […]
国際結婚したら苗字はどうなる？
１、原則として夫婦別姓 日本国籍を持つ人同士が結婚する場合、男性か女性のどちらかが相手の苗字に合わせることが義務付けられています。 他方、日本で日本人と外国人が結婚する場合は、原則「夫婦別性」です。 ２、日本人が外国人の […]
墓じまいの際、高額な離檀料を請求されたら
１、寺院とのトラブル お墓が公営墓地ではなく寺院墓地にある場合、墓じまいにあたり （１）高額な離檀料を要求される （２）遺骨を引き渡さない 等のトラブルが発生する場合があります。 （１）離檀料 「離檀料」とは、寺院墓地の […]
葬儀件数の半数を占める「家族葬」の意外なデメリットとは？：Yahoo NEWS
１、葬儀件数の半数を占める「家族葬」の意外なデメリットとは？ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞「『一般葬』に比べて『家族葬』は香典が極端に少ないので、コスト面で実はあまりメリットがないんです」 この記事で香典の損得 […]
夫婦で別の墓に入ることはできる？
１、特に制限はない 「墓地、埋葬等に関する法律」には「埋葬または焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」とあります。 なので、都道府県の許可を受けている墓地であれば、納骨場所に制限はありません。 また、法 […]
事業承継と家族信託：受託者の退任
１、家族信託における事業承継 ◎具体的事例 経営を長男に任せたいが、まだまだ危なっかしい ㋐委託者：父 ㋑受託者：長男（指図権を含む） ㋒受益者：父 ㋓信託終了：父の死亡 ㋔帰属権利者：長男 ①長男は「指図権付き経営権」 […]
相続人が海外に居住している場合の遺産分割
１、相続人が海外に居住している場合 相続人は海外に居住していても遺産を相続することができます。 ただ…。 ①銀行での手続き、不動産の名義変更（相続登記）などでは、遺産分割協議書＋「印鑑証明」の提出が必要です。 ②さらに、 […]