在日韓国人が帰化していても、相続手続きには韓国戸籍が必要
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、在日韓国人が帰化している場合
被相続人が生前帰化していた場合、日本民法を適用して相続手続きを進めることになりますが、被相続人の出生から帰化（国籍喪失）までの韓国の戸籍とその翻訳文は必要となります。
なぜなら、帰化者の場合、韓国籍時代に婚姻の事実、認知した子供の存在があるかもしれないからです。
つまり「他に相続人がいない」という「証明」のために必要となります。
２、外国人登録原票や出生届記載事項証明書を入手
（１）外国人登録原票
出入国在留管理庁で請求します。
「外国人登録原票」には
①氏名
②生年月日
③国籍
④旅券番号
⑤登録番号
⑥上陸許可年月日
⑦在留の資格
⑧在留期間
⑨出生地
⑩国籍の属する国における住所又は居所
⑪居住地
⑫世帯主の氏名
⑬世帯主との続柄
⑭世帯主である場合の世帯を構成する者（世帯主との続柄、氏名、生年月日、国籍）
⑮本邦にある父・母・配偶者
などが記載されており、韓国国籍を補充するものとして役立ちます。
※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「外国人登録原票に係る開示請求について」
（２）出生届記載事項証明書
市区町村役場で入手します。
父母の姓名、生年月日、本籍地、住所が記載されているので、同じく韓国戸籍を補充。相続人としての推定に役立ちます。
３、本籍地が不明な場合
韓国大使館・領事館で「韓国での除籍謄本」や「家族関係証明書」を取得する際、「本籍地」の記載が必要ですが、配偶者、子供が日本国籍ですと、本籍地が分からない場合もあります。
「本籍地」が分からなければ、出入国在留管理庁で「外国人登録原票」を取得。
上の⑩「国籍の属する国における住所又は居所」が「本籍地」となります。
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