2025年12月2日から健康保険証使用不可。古物取引の本人確認は？
１、本人確認 古物営業を行う際の本人確認の義務について、古物営業法第１５条は ㋐「古物商が買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けた古物について ㋑盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合において […]
国際結婚した海外在住夫婦。日本で暮らすには
１、在留資格「日本人の配偶者等」 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、 […]
［事例］中国人の配偶者が中国で出産。子供の在留資格は？
１、出産後の手続き ◎前提：中国人との国際結婚届出済。在留資格「日本人の配偶者等」取得済。 （１）中国の戸籍所在地を管轄する公安局派出所に「出生届」を届け出て、戸口簿への記載手続きをする ↓ （２）日本大使館で「国籍留保 […]
「デジタル終活」の一環としてサブスクの解約を
１、サブスク契約 「サブスク」とは、定められた料金を定期的に支払うことにより、一定期間、商品やサービスを利用することができるサービスのことです。一般的に、一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払いが継続されます。 ま […]
フィリピン人が死亡した際の相続手続き
１、フィリピン人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日フ […]
「ただの同棲でしょ」事実婚に広がる認知と批判：Yahoo NEWS
１、「ただの同棲でしょ」事実婚に広がる認知と批判 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 記事にもありますが、将来日本で「選択的夫婦別姓」が成立すれば、現在「事実婚」を選択している方が、かなりの割合で「法律婚」を選択する、と […]
ベトナム人が死亡した際の相続手続き
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]
ダブルアポスティーユ
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
「戸籍謄本」「死亡届受理証明書」を翻訳したものをアポスティーユ
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
外国人が日本の病院で治療を受けるには：在留資格「医療滞在」
１、在留資格「医療滞在」（短期） 人間ドック、健康診断、温泉湯治の療養など、あらかじめ予定を立てて来日できる在留資格です。 ◎必要書類 ①パスポート ②写真 ③申請書 ④医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関によ […]
墓じまい。埋蔵証明書に代わるもの
１、墓じまい。寺院とのトラブル お墓が公営墓地ではなく寺院墓地にある場合、墓じまいにあたり （１）高額な離檀料を要求される （２）遺骨を引き渡さない 等のトラブルが発生する場合があります。 （１）離檀料 「離檀料」とは、 […]
父は涙を流し続け「子どもに会わせることができた」…故人の「面影取り戻す」エンバーミング広がり：Yahoo NEWS
１、故人の「面影取り戻す」エンバーミング広がり Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 日本人の家族が海外で亡くなった場合、もしくは日本在住の外国人が日本で死亡した場合、日本や母国に遺体を搬送する際、航空機ではドライアイスの […]
韓国：「家族関係登録簿」登録申請
１、韓国戸籍に自動的に登録されない 日本の市区町村役場に出生届、婚姻届、死亡届などを提出しても、自動的に韓国戸籍に登録されません。 なので、韓国戸籍上は「生まれていない」、「結婚していない」（未婚である）、「亡くなってい […]
韓国：家族関係登録簿整理申請
１、韓国戸籍に自動的に登録されない 日本の市区町村役場に出生届、婚姻届、死亡届などを提出しても、自動的に韓国戸籍に登録されません。 なので、韓国戸籍上は「生まれていない」、「結婚していない」（未婚である）、「亡くなってい […]
在日韓国人の死亡申告
１、死亡届 在日韓国人の方が日本で亡くなった場合、日本の市区町村役場に「死亡届」提出後、韓国領事館にも死亡申告をする必要があります。 日本の役所に死亡届を出すだけでは韓国では正式に死亡と認められません。 つまり、韓国への […]
再婚夫、前妻の子に都市の不動産相続、残された妻には「田舎の家1軒だけ」…韓国：Yahoo NEWS
１、残された妻には… Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 韓国民法によると、妻の相続分は子供一人あたりの相続分の１．５倍。 つまり、本事例にように、相続人に配偶者と子供２人がいた場合、配偶者３/７、子供各２/７となります […]
独身の兄が50代で急逝。親は「残された兄弟で遺産を分けろ」と言うけど、勝手に相続人になっていいの？ ：Yahoo NEWS
１、独身の兄が50代で急逝。 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 配偶者や子供がいないので、相続人は母親のみ。兄弟は相続人ではありません。 母親が相続したくなければ、家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば、次順位の兄弟が相続 […]
「空き家の３０００万円の特別控除」と「小規模宅地等の特例」を併用できる場合もある
１、空き家の３０００万円の特別控除 「空き家の３０００万円特別控除」とは、相続または遺贈で取得した空き家を売却し、所得が発生した場合、譲渡所得の金額から最大３０００万円までを控除することができる制度のことをいいます。 た […]
空き家を相続することになったら
１、空き家 空家等対策の推進に関する特別措置法第２条によると、「空家」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地などのことをいいます。 同じく特別措置法第 […]
妻が不倫相手の子供を産んだ
１、夫の子と推定する 「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」（民法７７２条１項）。 この規定により、市区町村役場に出生届を提出すれば、夫の戸籍謄本に「夫の子」として入籍することとなります。 他に ㋐婚姻の成立日 […]
韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、韓国の法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 韓国には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日本の民法 […]
中国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、中国の法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 中国には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日本の民法 […]
在留資格「短期滞在」
１、在留資格「短期滞在」 在留資格「短期滞在」とは、 ①観光 ②親族、知人訪問 ③短期商用 などのために日本を訪れる際に必要な在留資格のことをいいます。 滞在日数の種類は「１５日」「３０日」「９０日」です。 ただし、「報 […]
外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票）を取得するには
１、外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票） 「外国人登録原票」とは、外国人登録制度に基づき作成された書類のことをいいます。 ２０１２年（平成２４年）７月９日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国 […]
遺言で「特別受益の持ち戻し」を免除しても…。遺留分は別
１、特別受益 「特別受益」とは、亡くなった方からの遺贈または贈与によって、相続人が得た特別の利益をいいます（民法９０３条１項）。 具体的には、以下の遺贈・贈与が特別受益に該当します。 以下のいずれかに該当する贈与㋐婚姻の […]
刑事記録の閲覧・謄写
１、質問 被害者として事件の真相を知りたいと思い、捜査機関が作成した書類を拝見したいのですが、どのような手続きを要しますか？。 ２、捜査段階 訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。 但し、公益上 […]
亡き母が飼っていたトイプードル、養育費は誰が負担する？：Yahoo NEWS
１、亡き母が飼っていたトイプードル、養育費は誰が負担する？ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 残念ながら亡くなった飼い主にとってペットは大切な「家族」であっても、必ずしも相続人がそのように思うとは限りません。 誰も引き […]
中国人と国際結婚。結婚公証書が発行されなかったら
１、中国人と国際結婚 中国人と国際結婚する際、中国での手続きを先行させれば、中国の結婚公証書、結婚証を取得することができます。 ただし、結婚登記のために中国に渡航しなければなりません。 これに対し、日本での手続きを先行さ […]
戸口簿を「既婚」に書き換えなくても在留資格「日本人の配偶者等」を取得できる？
１、中国人との国際結婚。先に日本で手続き 日本先行で結婚手続きを行った場合、自動的に中国でも有効な婚姻と認められます。 中国での結婚手続きは不要です。 ただし、中国人配偶者の婚姻状況の変更が必要となります。 認証済みの「 […]
中国人との国際結婚。先に日本で手続きした際の注意点：戸口簿を「既婚」に変更
１、先に日本で手続きした場合 日本先行で結婚手続きを行った場合、自動的に中国でも有効な婚姻と認められます。 中国での結婚手続きは不要です。 ただし、中国人配偶者の婚姻状況の変更が必要となります。 認証済みの「婚姻受理証明 […]
施設入所後に認知症発症。即追い出される？
１、認知症発症で追い出されることはない 全国有料老人ホーム協会が定めている「有料老人ホーム標準入居契約書」があります。 そこには「認知症発症」を原因とした退去勧告についての条文はありません。 なので、認知症発症、即追い出 […]
成年後見制度普及促進の内容：甲府市ＨＰ
１、成年後見制度普及促進の内容 成年後見制度による支援が必要な市民が制度を利用できるように、制度の普及に取り組むとともに利用の支援を行います。 制度の利用相談として、 ①６５歳以上の高齢者については、お住まいの地域の担当 […]
外国人は日本の法定後見制度を利用できるか？
１、どこの国の法律が適用されるか？ 後見、保佐又は補助は、被後見人、被保佐人又は被補助人の本国法による（法の適用に関する通則法第３５条１項）。 つまり、外国人は、原則として自分の本国の法律で制定されている後見制度を使うこ […]
「知らない人に全部持っていかれた」父の再婚相手に全財産が…前妻の子どもたち〈遺言書の内容〉に沈黙：Yahoo NEWS
１、「知らない人に全部持っていかれた」父の再婚相手に全財産が…前妻の子どもたち〈遺言書あは「こちら」。 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ㋐父親死亡。相続人は後妻。前妻の子供（長男、長女）。 法定相続分：後妻１／２。前 […]
未成年者同士出産。子供の親権は？
１、親権 「親権」とは、未成年の子供を監護・教育、養育。子供に財産があれば子供の代わりに管理をする親の義務や権利のことをいいます。 親権を獲得した方は ①身上監護権： 子供と一緒に暮らして面倒を見ること ②財産管理権： […]
「法定養育費」月2万円で検討 不払い対策、離婚で請求：Yahoo NEWS
１、「法定養育費」月2万円で検討 不払い対策、離婚で請求 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 今回の民法改正により、父母の協議による定めがない場合の補充的なものとして、法定養育費制度が設けられました（改正後民法第７６６条 […]
お墓を継ぐ人が誰もいない場合
１、無縁仏となる お墓は、祭祀財産として受け継がれますが、お墓を継いでくれる人がいない場合、放置されたお墓は無縁仏となってしまいます。 無縁仏になった後は、一定期間は行政など墓地の管理者がお墓の管理を代わりに行いますが、 […]
どうしても誰の遺骨が分からない場合
１、お墓に納骨されている故人がわからない 墓じまいを検討しているが、お墓に納骨されている故人がわからない…。 市区町村役場に提出する「改葬許可証」はそれぞれの遺骨ごとに取得する必要があるので、お墓に納骨されている骨壺（ご […]
遺骨を確認する為の墓石の納骨室の開け方
１、お墓に納骨されている故人がわからない 墓じまいを検討しているが、お墓に納骨されている故人がわからない…。 市区町村役場に提出する「改葬許可証」はそれぞれの遺骨ごとに取得する必要があるので、お墓に納骨されている骨壺（ご […]
墓じまい後、遺骨の移動手段
１、墓じまい後、遺骨の行き先 墓じまい後の遺骨の行き先として ①永代供養墓 ②他のお墓に移す ③分骨 ④散骨 ⑤手元供養 などが考えられます。 さらに①は ㋐一定期間が過ぎると合祀墓に移動 ②最初から合祀墓に に分けるこ […]
「子なし夫婦」（子供がいない夫婦）の夫が亡くなったら妻だけが相続人とは限らない
１、夫の両親が存命な場合 夫死亡。夫の両親が存命な場合、相続人は配偶者と夫の両親。 相続分は配偶者２/３、夫の両親が１/３。 ２、夫の両親は既に死亡。夫の兄弟が存命な場合 夫死亡。夫の両親も既に死亡している場合、相続人は […]
2023年に国庫に入った遺産金は10年前の約3倍の1015億円：Yahoo NEWS
１、2023年に国庫に入った遺産金は10年前の約3倍の1015億円 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ①いわゆる、配偶者も子供もいない「おひとり様」 ②子供のいない夫婦 認知症になると、財産を使うことができず、相続時に […]
①株式をそのまま贈与・相続②売却して現金化して贈与・相続
１、株式をそのまま贈与・相続 相続人である子供が株式をそのまま贈与・相続してから売却、現金化すると、相続人に ㋐贈与税もしくは相続税 ㋑譲渡所得税（所得税と住民税を合わせて一律２０．３１５％） がかかります。 相続した株 […]
［事例］米国人の夫死亡。日本と米国に不動産、預金がある
１、事例 ［事例］ ㋐被相続人はアメリカ国籍を有し「永住者」の在留資格により、日本人配偶者と居住していた。 ㋑相続財産：日本とアメリカ・カリフォルニア州に不動産、銀行預金を有している ㋒被相続人はカリフォルニア州で遺言書 […]
個人事業主が亡くなった場合の相続手続き
１、個人事業主が亡くなったら （１）死亡届 死亡の事実を知った日から７日以内に、市区町村役場へ提出 （２）廃業届 死亡した日から１カ月以内に、開業届を出している税務署に提出。 （３）事業廃止届 被相続人が課税事業者だった […]