個人事業主の運送会社を法人化するには
１、法人化の手続き （１）会社の設立 定款を作成。定款認証が完了したら設立登記手続き。 ↓ （２）一般貨物自動車運送事業許可の「譲渡譲受認可」申請 個人事業主から設立した会社に運送業許可を譲渡 ↓ （３）常勤の役員の方が […]
相続による一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」
１、一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ◎一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ①一般貨物自動車運送事業者が「個人事業主」であること ②被相続人の経営していた一般貨物事業を相続人が引き続き経営するこ […]
外国人が母国から親を呼ぶには：「特定活動 老親扶養」
１、「短期滞在」で呼び寄せた後「特定活動」を申請 まず、在留資格「短期滞在」で親を呼び寄せ、次に「特定活動」へ変更を行うのが一般的です。 ◎要件 ①親の年齢が７０歳前後であること ②本国や日本以外の国において、身寄りがな […]
転職の際「就労資格証明書」が必要な理由
１、就労資格証明書 「就労資格証明書」とは、外国人が特定の会社で働くことができるという証明書のことをいいます。 主に「転職しても問題ない」ことを証明するために、出入国在留管理局に申請します。 外国人を雇用等しようとする者 […]
「家族滞在」→「留学」
１、「家族滞在」→「留学」 大学で留学生として、研究や学習をする際の在留資格は、原則として「留学」です。 これ以外の資格(例．家族滞在や日本人の配偶者等）の場合は、原則「留学」に変更することが勧められます。 また、卒業後 […]
株式譲渡による事業承継
１、株式譲渡の方法 「株式譲渡」とは、現経営者が保有する株式を後継者へ譲り渡すことをいいます。 これにより後継者は経営権を承継することになります。 株式譲渡の方法として ①生前贈与 ②相続 ③株式売買があります。 （１） […]
上場会社の株式の相続
１、証券会社で相続手続きを行わなければならない場合 平成２１年に法改正。従来の株券は電子化されました。 株券の電子化により、上場株式については株券を発行せず、株式に関する権利について、証券会社の振替口座により電子的に管理 […]
相続した株式の現金化
１、株式の相続：証券会社が分かっている場合 証券会社が判明している場合、 ①証券会社に連絡 名義人である被相続人が死亡したことを知らせ、相続人に名義変更したい旨伝えます。 ↓ ②必要書類を揃える 多くの証券会社では戸籍謄 […]
外国人が日本で会社を設立するには
１、外国人が日本で会社を設立するには 外国人が日本で会社を設立するには、公証人の認証を受けて定款を作成、出資金を払い込み、会社設立登記を申請するほか、以下の条件を満たす必要があります。 （１）在留資格「経営管理」「永住者 […]
猫の不妊、去勢手術を受けさせないと
１、猫の不妊、去勢手術を受けさせないと 猫は１回交尾するとほぼ１００％妊娠します。 妊娠したメスは約６０日後に平均で６匹前後の子猫を出産します。 生まれた子猫は６か月後に最初の繁殖シーズンを迎え、妊娠、出産できるようにな […]
猫の去勢手術や避妊手術を行う時期
１、猫の去勢手術や避妊手術を行う時期 猫の去勢手術や避妊手術ですが、性成熟を迎える前に行うのが一般的です。 具体的な時期は生後６か月齢以降となります。 ◎去勢、避妊手術のメリット ①望まない妊娠をなくすことができる ②生 […]
認知症の親が高額商品の契約をした。取り消すことができる？
１、クーリングオフを利用する 「クーリングオフ制度」とは、契約締結後、その消費者が不要と判断した場合、一定期間内に無条件で契約申込みの解除ができる制度のことをいいます。 訪問販売や電話販売などに設けられてます。 クーリン […]
iDeCo加入者が死亡したら
１、iDeCo加入者が死亡したら iDeCo加入者の方が ①６０歳になる前、年金として受給する前に亡くなった場合 ②年金受給中に亡くなった場合 口座内の資産を売却して、配当金等含めた全額が遺族の方に死亡一時金として支払わ […]
「マイル」の相続手続き
１、マイル 「マイル」とは、各航空会社提供のマイレージサービスで貯まるポイントのことをいいます。 飛行機に乗ったり、航空会社提携のクレジットカードを利用することでマイルがたまります。 ２、マイルの相続手続き 航空会社によ […]
遺産分割による代償譲渡
１、遺産分割による代償譲渡 「遺産分割による代償譲渡」とは、「代償分割」の方法により、贈与税の負担なく、親（被相続人）から子供（相続人）へ不動産を移すことをいいます。 「代償分割」とは、相続人の一人が財産を取得。他の相続 […]
相続人の中に行方不明者がいる場合、貸金庫の中身を確認するには：事実実験公正証書
１、契約者死亡後に貸金庫の中身を確認する方法 契約者の死亡後に貸金庫を開けて中身を確認するには、原則として相続人全員の同意が必要です。 遺産分割協議書又は金融機関所定の同意を証する書面に、相続人全員が実印を押印（おういん […]
在留資格「経営・管理」で民泊を経営するには
１、民泊の種類 （１）住宅宿泊事業法に基づく民泊事業（民泊新法） 民泊事業を行うには、都道府県知事に届出が必要です。 大きく分けて「家主居住型」と「家主不在型」があります。 年間営業日数が１８０日以下に限られていることが […]
離婚後に戸籍を見て、元配偶者の再婚を知ることができる？
１、元夫が元妻の再婚を知りたい場合：子供がいない 離婚によって元夫の戸籍から抜けた元妻は、離婚後 ㋐元の両親の戸籍に戻る ㋑自らが筆頭者の戸籍を作る の選択があります。 ㋐㋑どちらでも、元夫の戸籍では除籍になり、異動先の […]
帰来時弁済型の遺産分割
１、帰来時弁済型の遺産分割 「帰来時弁済型の遺産分割」とは、条件付きの代償分割のことをいいます。 遺産分割で不在者が取得するのは、相続財産ではなく「代償金」になります。 代償金を支払う時期は不在者の帰来時、所在が判明した […]
再婚後の戸籍謄本に「離婚歴」は載る？
１、自分が前婚時の戸籍から抜けていた場合 ◎事例 A子さん（女性）がMさん（男性）と結婚。５年後に離婚。その１０年後にNさん（男性）と再婚した。 A子さんが結婚と同時にMさんを筆頭者とする戸籍に入籍したのなら、離婚と同時 […]
ＰayＰay銀行相続手続き
１、ＰayＰay銀行相続手続き （１）相続人。相続発生の連絡 ↓ （２）相続手続書類送付 ↓ （３）相続人。相続手続書類のご返送 ↓ （４）解約・払い戻し等の手続き ※参考：「ＰayＰay銀行ＨＰ「相続のお手続き」 ２、 […]
楽天銀行の相続手続き
１、楽天銀行の相続手続き （１）カスタマーセンターへ連絡 ↓ （２）楽天銀行から連絡。書類発送 ↓ （３）相続人。必要書類準備、提出 ↓ （４）楽天銀行。払戻し等の手続き ２、遺言書、遺産分割協議書がない場合 ◎必要書類 […]
サブスクの契約者が亡くなった場合
１、サブスク 「サブスク」とは、定められた料金を定期的に支払うことにより、一定期間、商品やサービスを利用することができるサービスのことです。 一般的に、一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払いが継続されます。 また […]
ネット銀行の相続。銀行名さえ分かれば相続手続き出来ます
１、ネット銀行 ネット銀行とは、従来の銀行のような対面店舗を持たず、インターネット上での取引を中心として営業する銀行のことです。 ネット銀行の場合、銀行員と対面で相続手続きの相談をすることができないのが店舗型の銀行との大 […]
賃貸アパート経営を引き継ぐには相続？
１、相続の方がよい場合 賃貸アパートの相続は、相続が発生した際に、相続人などがアパートの建物や土地を取得することをいいます。 ◎相続の方がよい場合 ①税負担を抑えたい ②生前に特定の方に取得させる考えがない ２、相続のメ […]
賃貸アパート経営を引き継ぐには生前贈与？
１、生前贈与の方がよい場合 賃貸アパートの生前贈与とは、相続発生前にアパートの建物や土地を贈与することですが、両方を贈与すると、贈与税の負担が増えてしまうため、一般的には、家賃収入を産む「建物だけ」を生前贈与します。 ◎ […]
家族が認知症でも成年後見制度を利用しないようにするには
１、成年後見制度 認知症になって判断能力を失った人の財産管理の手段として「成年後見制度」の利用があります。 しかし、成年後見制度は ①家族が親族の就任を希望しても、必ずしも希望が叶うとは限らない ②専門家が就任した場合、 […]
生涯独身の「おひとり様」の終活
１、最近「おひとり様」が増えている 最近生涯独身の「おひとり様」が増えてます。 勿論、配偶者に先立たれた方も「おひとり様」です。 親族が誰もいない、もしくは親族と疎遠になっている場合、死後自分の財産はどうなるのか？。 ま […]
「特別受益証明書」と「相続放棄」の違い
１、特別受益証明書 「特別受益証明書」とは、亡くなった方から多額の特別受益があるために、相続分が「ゼロ」になる相続人が、遺産の相続は不要であることを書面に示したものです。 「相続分がないことの証明書」ともいいます。 ◎特 […]
［事例］遺言書の内容を「遺留分権利者」に伝えなければ…
１、事例 ◎事例： ㋐両親離婚。親権は母親。 ㋑元夫再婚。再婚相手の間に子供が１人。 ㋒元夫死亡。相続人は後妻。後妻の子供に「前妻の子供」。 法定相続分は後妻１/２。後妻の子供１/4。「前妻の子供」１/４。 ㋓しかし、「 […]
新しい土地に引っ越した際の手続き
１、転入届、転出届、転居届 （１）転入届：転入した日から１４日以内 ◎必要書類 ①前住所地の市区町村が発行した「転出証明書」 ②顔写真のついた本人確認書類：運転免許証など ③本人以外が届出の場合は委任状と窓口に来られる方 […]
在日韓国人が帰化していても、相続手続きには韓国戸籍が必要
１、在日韓国人が帰化している場合 被相続人が生前帰化していた場合、日本民法を適用して相続手続きを進めることになりますが、被相続人の出生から帰化（国籍喪失）までの韓国の戸籍とその翻訳文は必要となります。 なぜなら、帰化者の […]
「尊厳死宣言公正証書」の作成に家族の同意が必要？
「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え、または中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。
数次相続と「法定相続情報一覧図の写し」の取得
「数次相続」とは、相続人が第１の相続について承認するという選択をしたものの、具体的な遺産分割を行う前に亡くなってしまった場合をいいます。
相続人が海外在住の外国人の場合
◎事例：
㋐父親死亡
㋑母親は既に死亡
㋒子供が１人（長女）がいますが、米国に渡り米国人と結婚。しかし、すでに亡くなっていた
㋓時間的には母親死亡より後、父親死亡より前
㋔長女には米国国籍の子供（父親からは孫にあたる）がいる
㋕相続財産は預貯金のみ