息子の嫁に遺産をあげるためには
１、特別寄与料 「特別寄与料」とは、例えば、息子の妻が父を介護した場合、その貢献に見合った金銭を請求できる制度です。 この制度により、相続人ではない者（息子の嫁）も遺産をもらえる可能性が出てきたものの、「寄与分」と同様、 […]
「第一種動物取扱業」の「飼養施設」
１、第一種動物取扱業の登録 第一種動物取扱業動物取扱業を営もうとする者は、業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（指定都市にあってはその長）に申請し、その登録を受ける必要があります。 この登録は、５年ごとの […]
遺産分割協議時に「私道」を漏らさないようにするには
１、公道と私道 「道路」とは、一般の交通の用に供する道をいいます。 「公道」とは、市や県などが所有者となっている道路をいい、「私道」とは個人が所有者となっている道路をいいます。 ２、「私道」が遺産分割時に漏れる理由 （１ […]
親の扶養義務を拒否できる？
１、扶養義務 「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」（民法第８７７条１項）。 この「扶養義務」は主に経済的支援を意味します。 親子間の扶養義務は親または子が死亡しない限り続きます。 たとえ、いわゆる「毒親」 […]
ベトナム人の帰化申請
１、帰化許可申請書類等：申請者が自分で作成する書類 ①帰化許可申請書 ②親族の概要を記載した書類 ③帰化の動機書（手書き） ④履歴書 ⑤生計の概要を記載した書類 ⑥事業主の方は、事業の概要を記載した書類 ⑦現在の国籍を証 […]
［事例］越境物を放置しておくと…：時効取得
１、事例 ◎事例 隣家の塀や屋根の庇が土地の境界線を越えてこちらの土地に越境していたことが分かった。 しかし、隣人とは良好な関係なので「今すぐ撤去しろ」と下手に揉めるつもりはない。 そうはいっても、このまま放置してもよい […]
「筆界未定」でできないこと
１、筆界 「筆界」とは、明治後期に施行された不動産登記法によって、人為的に区画された「公法」上の土地の境界です。 筆界は「合筆（隣接する複数の土地を一筆にまとめる）」「分筆（一筆の土地を複数に分割する）」しない限り変更さ […]
認知症になると親の年金が引き出せなくなる。対策は？：家族信託
１、認知症になると親の年金口座は凍結 親が認知症になり、銀行がそれを知ると親の年金口座を凍結。年金を引き出すことができなくなります。 年金の口座の振り込みは本人の口座以外認められていないので、親の認知症発症後、家族の口座 […]
［事例］母認知症。介護離職の危機の長女。しかし、長男は無関心。長女は報われる？
１、事例 ◎事例 ㋐父親既に死亡。母親重度の認知症。 ㋑独身の妹（長女）が自宅で献身的に介護。しかし、限界寸前。介護離職寸前。 ㋒兄（長男）は結婚。自宅を出ている。介護については僅かな金銭的援助だけで基本無関心。 ㋓５年 […]
生前贈与加算後の相続税の計算
１、生前贈与加算 「生前贈与加算」とは、相続開始前の一定期間内に、被相続人から暦年課税制度による生前贈与を受けていた場合、この生前贈与財産を相続財産に持ち戻し（加算）することにより、相続税を課税する制度のことをいいます。 […]
［事例］相続人が海外に居住している場合
１、事例 ◎事例： ㋐父親死亡 ㋑相続人は母親、長男、長女 ㋒長男が米国に在住している ２、相続手続き （１）相続人の確定：戸籍の調査 ↓ （２）財産調査：不動産、預貯金などの調査 ↓ （３）財産目録作成： ↓ （４）遺 […]
未成年者も帰化できる？
１、未成年者でも帰化できる？ 帰化（普通帰化）の「能力要件」として「１８歳以上で、本国法（母国の法令）によって行為能力を有すること」とあるので、一見未成年者は帰化できないように思えます。 しかし、出来る場合もあります。 […]
専業主婦の方も帰化できる？
１、専業主婦の方も帰化できる？ 専業主婦で勤労経験がない方でも、配偶者である夫が生計要件を満たしてさえいれば、帰化することができます。 （１）日本人の配偶者と結婚している専業主婦が帰化申請 「簡易帰化」に該当します。 要 […]
シングルマザーの税制優遇
１、シングルマザーの税制優遇 （１）所得税 シングルマザーは、「ひとり親控除」として３５万円の所得税控除を受けることができます。 ◎要件 ①婚姻をしていない人」または「配偶者の生死が不明な人」 ②内縁関係や事実婚などの相 […]
在留資格「日本人の配偶者等」→帰化
１、在留資格「日本人の配偶者等」：「住所要件」「能力要件」が緩和されている 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 帰化するにあたって […]
交通事故の加害者が外国人の場合
１、外国人との交通事故で適用される法律 「法の適用に関する通則法第１７条」によると、日本で起きた交通事故であれば、たとえ外国人相手でも日本の法律に則って損害賠償請求することができます。 また、民事訴訟法第３条の３第８号に […]
「総会招集時に予め通知していない事項も決議できる」に、管理規約を改正するのは可能？
１、区分所有法、標準管理規約では認められている 集会においては、第３５条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる（区分所有法第３７条１項） 前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数 […]
在留カード。何が記載されている？
１、在留カード記載事項 「在留カード」は、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者（中長期在留者）に対して交付されます。 したがって、出入国在留管 […]
特別永住者の帰化申請
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
名義人の死亡後、公共料金（電気、ガス、水道など）を解約するには
１、公共料金の解約（電気、ガス） 電気、ガスの場合、契約している電力会社、ガス会社に連絡をします。 現在は電気、ガスが自由化されています。 亡くなった方が契約していた電力会社やガス会社。契約番号などを確認するには、 ①電 […]
ペットが交通事故。慰謝料を請求できる？
１、ペットは「物」扱い 飼い主にとって、ペットは大切な家族の一員だとしても、法律上は「物」として扱われます。 なので、ペットが怪我をした場合や、ペットが死亡した場合、「物損事故」に分類されます。 ２、ペットが病院で治療を […]
マンションの総会で反対意見が出たら
１、総会 「総会」とは、マンション管理組合における意思決定機関です。 マンションで暮らす上での規約（ルール）の見直し、決算、事業報告、建物や敷地の管理に関しての事柄の決定、修繕工事の実施等が決議されます。 総会は「普通決 […]
マンションの総会の出席率を上げるには
１、総会 「総会」とは、マンション管理組合における意思決定機関です。 マンションで暮らす上での規約（ルール）の見直し、決算、事業報告、建物や敷地の管理に関しての事柄の決定、修繕工事の実施等が決議されます。 総会は「普通決 […]
小学生、中学生、高校生の在留資格「留学」。いつまでに準備すべき？
１、高校生の「留学」の要件 ①年齢が２０歳以下 ②国内外の教育機関において、１年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けている ③日本に滞在するのに必要な費用（学費、住居費、生活費、渡航費など）が十分にある ２、中学 […]
マンションで「民泊禁止」→「民泊可」になってしまう可能性も
１、標準管理規約 国はマンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を設定。民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。 （１）住宅宿泊事業（民泊）を可能とする場合 第１２条 区分所有者 […]
宅配ボックスの中身が盗まれた。配送業者の責任問える？
１、宅配ボックスの中身を盗むには 「宅配ボックス」とは、在宅・不在問わず、届いた荷物を受け取ることができるボックスのことをいいます。 受取人が家にいなくても、宅配業者が荷物を入れておくことができるので、受け渡し時間や再配 […]
子供がいない叔父や叔母が亡くなった。相続人は？
１、子供がいない叔父や叔母が亡くなった。相続人は？ 被相続人（亡くなった方）に子供がいなくて、配偶者、父母もすでに亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人になります。 兄弟姉妹も先に亡くなっている場合は、その子供（亡くなった […]
愛人と愛人の子供（隠し子）に財産を譲るには
１、愛人も愛人の子供（隠し子）も相続人ではない 愛人とは結婚していないので、法律上「配偶者」ではなく、相続人ではありません。 また、愛人の子供（隠し子）も、認知されない限り、親子関係が法的に認められないので、相続人ではあ […]
認知症発症後、携帯電話の解約を「代理人」がするには
１、携帯電話の解約を「代理人」がするには （１）来店者が代理人の場合 ◎必要書類 ①契約者の本人確認書類 ②委任状 ③代理人の本人確認書類：運転免許証など （２）来店者が法定代理人（成年後見人または保佐人または補助人、未 […]
死亡による携帯電話の解約
１、死亡による携帯電話の解約 ｄｏｃｏｍｏの場合 （１）必要書類 ①死亡の事実が確認できるもの：戸籍謄本、葬儀の案内状、死亡届など ②利用中のドコモＵＩＭカード／ドコモｅＳＩＭカード ③来店者の本人確認書類：運転免許証な […]
「死因贈与契約」と「遺言書」どちらが優先する？
１、死因贈与 「死因贈与」とは、あげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の合意（契約）に基づく贈与です。 贈与者が死亡したときに贈与の効力が生じます（民法第５５４条）。 ２、「死因贈与」と「遺言書」どちらが優先する？ ◎事 […]
離婚時の年金分割：「合意分割」と「３号分割」
１、年金分割 「年金分割」とは、離婚した場合に、お二人の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度のことをいいます。 年金分割の方法は２種類あります。 （１）合意分割 […]
養子縁組解消（死後離縁）の手続き
１、死後離縁しても相続できる 「死後離縁」とは、養親が亡くなった後に離縁することをいいます。 養親が死亡した時点では養子縁組は有効に成立してます。 たとえ死後離縁したとしても、遡って消滅することはありません。 なので、死 […]
不動産の換価分割と契約不適合責任
１、換価分割 「換価分割」とは、不動産等の遺産を売却、得られた売却金を相続人の間で分配する方法をいいます。 例えば、相続人が子供３名。６０００万円の不動産があった場合、不動産を売却、各２０００万円ずつ受け取る方法です。 […]
再婚相手の養子縁組していない「連れ子」が相続人になるケース
１、「連れ子」は相続人ではない 再婚しても、再婚相手の連れ子との間に法律上の親子関係が生じることはありません。 なので、たとえ再婚相手の連れ子と同居して実子同然の関係であったとしても、そのままでは再婚相手の連れ子には相続 […]
事実婚の方のための「 任意後見契約」「財産管理委任契約」
１、成年後見制度 認知症などになって判断能力を失った人の財産管理の手段として「成年後見制度」の利用があります。 しかし、成年後見制度は ①家族が親族の就任を希望しても、必ずしも希望が叶うとは限らない ②専門家が就任した場 […]
高齢者が再婚するなら「事実婚」？。それとも法律婚？
１、高齢者の再婚は「事実婚」 近年、再婚を希望する高齢者の中には「事実婚」（内縁関係）を選ぶ人も少なくありません。 事実婚を選択する理由として、以下のことが考えられます。 （１）相手の女性が再婚の場合、元夫が存命なら年金 […]
事実婚（内縁関係）の配偶者死亡。喪主として葬儀は出来る？
１、死亡届 「死亡届」は「死亡を知った日から７日以内」に親族等の届出義務者が提出します。 ＝届出義務者＝ 親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人，任意後見人，任意後見受任者（戸籍法８７ […]
内縁の解消時に財産分与できる？
１、離婚時の財産分与 「財産分与」とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産を離婚時に公平に分配することをいいます。 財産分与するのかどうかは、夫婦の判断に委ねられており当事者の自由です。 財産分与の割合は、基本的に […]
内縁関係（事実婚）に関する契約書
１、内縁関係（事実婚）に関する契約書 甲府頼正（以下「甲」）及び仁科里子（以下「乙」）は以下のとおり合意する。 第１条（目的）甲及び乙は、婚姻の届出をしていないが、婚姻の意思をもつ事実婚であることを確認し、法律上の婚姻に […]
個人事業主の運送会社を法人化するには
１、法人化の手続き （１）会社の設立 定款を作成。定款認証が完了したら設立登記手続き。 ↓ （２）一般貨物自動車運送事業許可の「譲渡譲受認可」申請 個人事業主から設立した会社に運送業許可を譲渡 ↓ （３）常勤の役員の方が […]
相続による一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」
１、一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ◎一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ①一般貨物自動車運送事業者が「個人事業主」であること ②被相続人の経営していた一般貨物事業を相続人が引き続き経営するこ […]