家族信託の受託者の横領への対策

１、事例

◎家族信託

委託者：父親

受託者：長男

信託財産：実家、預貯金

家族信託開始から数年後、受託者である長男が信託財産である預貯金を使い込んでいたことが分かりました。

対処の方法は？

２、受託者の横領に対する対処の方法

（１）使い込んだお金の返還請求

受託者が減らしてしまった財産を元に戻すよう（返還するよう）請求することができます（信託法第４０条）。

話し合いで解決しないのなら訴訟を起こし裁判で決することになります。

（２）受託者の解任

受託者には「忠実義務」がありますが（信託法第３０条）、信託財産である預貯金を使い込んだ行為は忠実義務違反といえます。

よって、受託者を解任することができます。

３、既に認知症になっている場合に備えて

「家族信託」は認知症などに備えるための制度で、委託者が元気な内からスタートしますが、不幸にも横領が発覚した時点で、既に認知症になっている場合も有り得ます。

そんな時の備えとして、家族信託の契約時に「受益者代理人」を選定しておく方法があります。

選定 しておけば、受益者代理人から受託者へ使い込んだお金の返還を請求することができます。

４、受託者の横領を防ぐには

家族信託の契約時に「信託監督人」を置く方法があります。

信託法上、弁護士、司法書士等の士業に「受託者」になってもらうことは出来ませんが、受託者を監督する「信託監督人」なら可能です。

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家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

あきやま行政書士事務所

受益者代理人と信託監督人

「受益者代理人」とは、受益者のためにその権利を代理で行使する者をいいます（信託法第１３９条１項）。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

山梨県、甲府市で高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。