公正証書遺言のメリット

１、公正証書遺言

（１）必要なもの
①依頼者（遺言者）の印鑑登録証明書（市区町村役場で取得）

②固定資産税納税通知書（市区町村役場で取得）
（不動産がある場合）

③金融資産を証明するもの（通帳等）

④戸籍謄本（遺言者と相続人との関係）（市区町村役場で取得）

（２）作成当日まで必要な事
①文案の作成。証人を２名以上選定
↓
②公証役場に予約。打ち合わせ
↓
③公証役場から文案が提示される
依頼者（遺言者）に確認

（３）作成当日
①公証人からの氏名、住所の確認
↓
②公証人が遺言書を読んで聞かせる
↓
③確認後、遺言者、証人が遺言書の署名して印（実印）
↓
④公証人が署名、印。
公証役場から正本、謄本交付。
原本は公証役場に保管。

※参考：「日本公証人連合会ＨＰ」

２、公正証書遺言のメリット

①法律のプロである公証人が、法令等の不備がないかどうかを確認しながら作成するので、無効になることはほとんどない。

遺言者に遺言能力が無い、証人が不適格者だった、遺言書の内容が常識に反しているなど、究極の場合に限られます。

②遺言者が自筆する必要がない遺言書は公証人が作成するので、遺言者は署名位。

③遺言書の家庭裁判所への検認手続が不要

検認は申請から検認期日まで１カ月ほどかかるので、その間、相続の手続きが頓挫することになります。

その点、公正証書遺言は公証人によって証明された文書なので、検認は不要です。

④遺言書の原本が公証役場に保管される

遺言書の内容に納得できない人が、遺言者自身が保管している公正証書遺言（謄本）を隠匿、改ざんしても、原本が公証役場にあるため、遺言者の意思を確実に伝えることができる。

⑤遺言検索システムがある

平成元年（１９８９年）以降に作成された公正証書遺言については、全国の公証役場から検索をすることができます。

ただし、検索できる人は相続人や利害関係人に限られており、しかも、遺言者の死後でないと検索できません。

３、公正証書遺言作成手数料

遺言書に書く財産の合計	手数料
１００万円以下	５０００円
２００万円以下	７０００円
５００万円以下	１１０００円
１０００万円以下	１７０００円
３０００万円以下	２３０００円
５０００万円以下	２９０００円
１億円以下	４３０００円
１億円未満の場合の加算額	１１０００円

例：

遺言者である父が母に４０００万円息子に２０００万円の預金を相続させる遺言書を作成する場合

◎手数料

㋐母：２９０００円

㋑息子：２３０００円

㋒１億円未満加算：１１０００円

合計：６３０００円

４、公正証書遺言正本、謄本代

公正証書遺言を作成する際に、原本・正本・謄本が発行されます。

原本は公証役場にて保管され、遺言者（遺言をする人）には正本と謄本が渡されます。

この正本と謄本の実費は１ページにつき２５０円。

例えば公正証書遺言が６ページある場合、２５０円×６ページ＝１５００円

これが正本と謄本とあるため、１５００円×２＝３０００円

が実費としてかかることになります。

５、公証証書遺言の作成を専門家に依頼するメリット

①財産をどうしたいのか？

②必要書類の収集

③公証人との打ち合わせ

については、専門家が行うため、遺言者は当日公証役場に足を運ぶだけとなります。

遺言者が遺言の原案から考え、公証人と打合せるのに比べ、ご足労は僅かで済みます。

自身の「想い」を込めた遺言書。提案するだけで作成まで至るのは、かなり大きなメリットといえるでしょう。

お気軽にご相談ください。

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