親の扶養義務を拒否できる?
1、扶養義務
「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」(民法第877条1項)。
この「扶養義務」は主に経済的支援を意味します。
親子間の扶養義務は親または子が死亡しない限り続きます。
たとえ、いわゆる「毒親」により子供が苦しめられてきたり、親が子供を勘当したり、子供の扶養義務を果たしていなかったとしても、子供の親に対する扶養義務は消滅することはありません。
2、戸籍の分離
親子の縁を「事実上」切る方法の一つに「戸籍の分離」があります。
「分籍届」に必要事項を記入。戸籍と一緒に市区町村役場に提出します。
しかし、戸籍の分籍をすることによって、法律上親子関係がなくなることはありません。
3、住民票の閲覧制限
「住民票の閲覧制限」とは、家庭内暴力(ドメスティック・バイオレンス(DV)や、ストーカー行為、児童虐待等が行われているときに、加害者にあたる夫婦の一方が、役場で住所確認につながる書類(住民票や戸籍の附票等)を受け取って、もう一方の被害者の住所を知ることを防止するために、住民票などの交付や閲覧を制限する制度のことです。
離婚の準備のためにも使われますが、毒親から逃げるために、転居先を告げずに引越して、住所を秘密にしたい場合にも使われます。
手続きですが、本人確認書類を持参、居住の自治体に、住民基本台帳事務における「支援措置申出書」という書面を提出することで、申し出をすることができます。
子供等、申出者と同一の住所を有する方についても、一緒に申し出ることができます。
申出後、各法律に定める被害者の要件該当性、更に被害を受けるおそれ、措置の必要性などの点について判断、認められた場合には、1年間、閲覧が制限されます。
この方法でも、親子の縁を「事実上」切ることができます。
4、扶養義務を拒否した場合の罰則
扶養義務者である子供が、正当な理由なく親を扶養しない場合「保護責任者等遺棄罪」が、それが原因で親が病気、死亡するなどした場合「保護責任者等遺棄致死傷罪」(刑法第218条、第219条)が成立する可能性があります。
もっとも、それで逮捕、起訴、有罪となるかどうかはケースバイケースです。
毒親に対する扶養義務に関し、悩んでいる方は、取返しのつかないことになる前に弁護士に相談を。
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投稿者プロフィール

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