相続
デジタル遺産引き継ぎサービス
「デジタル遺産引き継ぎサービス」とは、
㋐事前に登録をしておくと、引き継ぎ会社から登録者に定期的に連絡がくる。
㋑一定期間応答がないと、事前に決めていた継承者にパスワード等通知するサービス
のことをいいます。
相続放棄しても空き家の管理義務は残る
旧民法９４０条「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」
国土交通省「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」
買いたい土地があるけど、所有者が不明の場合、登記名義人の住所を手掛かりに、住民票の調査、近隣住民や関係者等の聞き取り、が考えられます。
養子縁組前に生まれた子供、亡き母に代わり「おじ」の遺産相続できず…「直系の親族と言えない」最高裁初判断
仮に
①男性に子供がいなくて、原告の母親が生きてたら、母親は「兄弟姉妹」なので相続できた
父親の後妻と前妻の子供
前妻には１人子供がいます。後妻には子供がいません。
父親が亡くなると相続人は後妻と前妻の子供。
通常は疎遠でしょうから、遺言書がないと、遺産分割協議で揉めがちです。
婿養子は妻の実家と自分の実家の両方を相続できますか？
「婿」とは、婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」という欄において、「妻の氏」を選び、妻の氏を名乗ることを選んだ男性をいいます。
他方、「婿養子」とは、妻の親と養子縁組をし、妻と結婚して妻の氏となった男性をいいます。
生命保険の受取人を孫にすると
生命保険金の相続税の非課税枠は５００万円×法定相続人の数。
孫は法定相続人に該当しないため、孫が生命保険金を受け取った場合、相続税の非課税枠は適用されません。相続税がそのままかかります。
管理会社の側から管理委託契約を解除するには
甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる（マンション標準管理契約書第１９条）。
生命保険契約照会制度
「生命保険契約照会制度」とは、全国の生命保険会社（４２社）が加入している「一般社団法人生命保険協会」に、亡くなったご家族が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を調べてもらうことができる制度です。
死亡時の健康保険の手続き
健康保険は、サラリーマンなどの民間企業等に勤めている人やその扶養されていた家族が加入する医療保険制度です。
個人ごとに年齢や収入に応じて保険料が算定され、その半分を個人が負担、もう半分を勤務先の企業が負担します。
「団信」と一般の死亡保険の違い
「団体信用生命保険（団信）」は、住宅ローンを契約するときに同時に加入する生命保険です。
多くの場合、ローン契約の条件として団信への加入が必須となっています。
住宅ローンが残っている場合の相続
「団体信用生命保険（団信）」は、住宅ローンを契約するときに同時に加入する生命保険です。
多くの場合、ローン契約の条件として団信への加入が必須となっています。
住所で不動産を特定してしまった遺言書の有効性
住所で不動産を特定＝遺言全体が無効、ではないです。
ただ、一見住所さえ書いていれば不動産は特定できそうだと思うでしょう？。
しかし、実際はそうではありません。
「地番」とは？。住所との違い
「地番」とは、法務局が定めた住所です。
「住居表示」とは、住居表示法に基づいて市町村が定めた住所です。
地番と住居表示番号は定めた機関が違う、全く別の番号です。
故人が利用していた証券会社が分からない場合
故人が利用していた証券会社がそもそも分からない場合、①証券会社に関する書類を探す②ネット証券なら、故人のスマホやパソコンも確認、の方法もありますが、それでも分からなければ、証券保管振替機構（ほふり）にて情報開示請求を行いましょう。
故人に借金があったかどうか調べる方法
故人に借金があったかどうか調べる方法としては、
①故人の信用情報を、信用情報機関に開示請求をする
②故人へ届く郵便物を確認する
が挙げられます。
権利証がない時の「本人確認情報」の提供
権利証の提出が必要になるのは、抽象的に書くと、登記申請者が、該当の不動産に対し、「自身が権利を持っていること」を証明した上で申請することが必要な登記申請の場合です。
外国籍の方が亡くなった場合、相続税はどこに納める？
相続税の納税義務者については、原則として、
亡くなった方が
①日本国内に住所（生活の本拠）を有する場合
および
②相続開始前１０年以内に、日本に住所を有していた場合
遺留分の基礎となる財産
「遺留分を算定するための財産の価額」は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする（民法第１０４３条）
公正証書遺言でも遺留分を請求できる
「遺留分」は、亡くなった方の兄弟姉妹以外の近しい関係にある法定相続人に最低限保障される遺産取得分です。
この権利は遺言によっても奪うことはできません。