国際相続
在日韓国人死亡。相続放棄するには新着!!
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
在日韓国人死亡。韓国の銀行の相続手続き新着!!
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
韓国民法。配偶者の相続分
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
ネパール人が死亡した際の相続手続き
１、ネパール人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日人の […]
被相続人が台湾人。戸籍を揃えることができない場合
１、台湾人が死亡した際の相続手続き 台湾籍の方が日本で亡くなった場合、相続には台湾の法律が適用されます。 台湾籍の方が日本法における遺言書を残した場合、日本法（民法）に適合していれば有効です。 ２、法定相続人 順位 台湾 […]
フィリピン人が死亡した際の相続手続き
１、フィリピン人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日フ […]
ベトナム人が死亡した際の相続手続き
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]
ダブルアポスティーユ
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
「戸籍謄本」「死亡届受理証明書」を翻訳したものをアポスティーユ
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
韓国：「家族関係登録簿」登録申請
１、韓国戸籍に自動的に登録されない 日本の市区町村役場に出生届、婚姻届、死亡届などを提出しても、自動的に韓国戸籍に登録されません。 なので、韓国戸籍上は「生まれていない」、「結婚していない」（未婚である）、「亡くなってい […]
韓国：家族関係登録簿整理申請
１、韓国戸籍に自動的に登録されない 日本の市区町村役場に出生届、婚姻届、死亡届などを提出しても、自動的に韓国戸籍に登録されません。 なので、韓国戸籍上は「生まれていない」、「結婚していない」（未婚である）、「亡くなってい […]
在日韓国人の死亡申告
１、死亡届 在日韓国人の方が日本で亡くなった場合、日本の市区町村役場に「死亡届」提出後、韓国領事館にも死亡申告をする必要があります。 日本の役所に死亡届を出すだけでは韓国では正式に死亡と認められません。 つまり、韓国への […]
韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、韓国の法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 韓国には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日本の民法 […]
中国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、中国の法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 中国には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日本の民法 […]
外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票）を取得するには
１、外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票） 「外国人登録原票」とは、外国人登録制度に基づき作成された書類のことをいいます。 ２０１２年（平成２４年）７月９日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国 […]
［事例］米国人の夫死亡。日本と米国に不動産、預金がある
１、事例 ［事例］ ㋐被相続人はアメリカ国籍を有し「永住者」の在留資格により、日本人配偶者と居住していた。 ㋑相続財産：日本とアメリカ・カリフォルニア州に不動産、銀行預金を有している ㋒被相続人はカリフォルニア州で遺言書 […]
生前信託（リビングトラスト）
１、生前信託（リビングトラスト） 「リビングトラスト」は、生前の間は、本人がトラストの設立者及び受託者となり、引き続き資産の所有者として運用、管理、処分を行うことができます。 そして、ご本人が亡くなった時に、予め定めた後 […]
米国人が死亡した時の相続手続き
１、市区町村役場、米国大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死 […]
韓国領事館への死亡届
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
アポスティーユ、公的確認
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
中国人が死亡した場合の死亡届
１、死亡届 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死亡届になっている点も同じです。 その後、7日以 […]
外国人が日本で死亡したら
１、死亡届 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死亡届になっている点も同じです。 その後、7日以 […]
［事例］外国人の相続税
１、事例 ㋐被相続人は中国国籍を持つ中国人。 ㋑中国で仕事をしているので、日本には住所はない。 ㋒投機目的で日本でマンションを所持している ㋓相続人含め誰も日本国籍を持っていない。日本に居住したことがない ２、日本の相続 […]
［事例］被相続人が台湾人。出生から死亡までの戸籍証明書がない場合
１、事例 台湾人両親は戦前、日本に来日。戦争直後に日本で被相続人を出生。 日本の住所地の役所に出生届をし、戦争直後の日本にある「中華民国駐日代表団僑務処」に子供の登録申請し。中華民国留日僑民登記證が交付された。 戦後なの […]
相続人が海外に居住している場合の遺産分割
１、相続人が海外に居住している場合 相続人は海外に居住していても遺産を相続することができます。 ただ…。 ①銀行での手続き、不動産の名義変更（相続登記）などでは、遺産分割協議書＋「印鑑証明」の提出が必要です。 ②さらに、 […]
台湾人が死亡した際の相続手続き：戸籍の収集
１、台湾人が死亡した際の相続手続き 台湾籍の方が日本で亡くなった場合、相続には台湾の法律が適用されます。 台湾籍の方が日本法における遺言書を残した場合、日本法（民法）に適合していれば有効です。 ２、法定相続人 順位 台湾 […]
日本に帰化した元外国人が亡くなったら
１、戸籍の収集 亡くなった方の相続手続きを行うには、原則として、法定相続人を確認するために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）が必要です。 生まれながらの日本人なら、本籍地に戸籍が保管さ […]
［事例］相続人が海外に居住している場合
１、事例 ◎事例： ㋐父親死亡 ㋑相続人は母親、長男、長女 ㋒長男が米国に在住している ２、相続手続き （１）相続人の確定：戸籍の調査 ↓ （２）財産調査：不動産、預貯金などの調査 ↓ （３）財産目録作成： ↓ （４）遺 […]
在日韓国人が帰化していても、相続手続きには韓国戸籍が必要
１、在日韓国人が帰化している場合 被相続人が生前帰化していた場合、日本民法を適用して相続手続きを進めることになりますが、被相続人の出生から帰化（国籍喪失）までの韓国の戸籍とその翻訳文は必要となります。 なぜなら、帰化者の […]
国際結婚したが戸籍上は「独身」。死亡後、外国人の相続人は？
◎事例
３０年前に米国人と結婚（既に死亡）。現地で長男が生まれました。
１０年前に自分だけ帰国。郊外で１人暮らしをしていたところ、急性心不全で死亡。
日本と米国、どちらの国で相続税の申告が必要？
米国の連邦遺産税の基礎控除額は、１２９２万ドルとなっています（２０２３年度）。
日本円に換算すると約１９億円となり、遺産の額がこの金額に満たない場合、遺産税は発生しません。
外国籍の方が亡くなった場合、相続税はどこに納める？
相続税の納税義務者については、原則として、
亡くなった方が
①日本国内に住所（生活の本拠）を有する場合
および
②相続開始前１０年以内に、日本に住所を有していた場合
韓国人が死亡した際の相続手続き
（１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければならない
ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている場合は、日本の法律で相続手続きができる。
（２）残された遺族の方が帰化済みの日本人であっても、故人が韓国籍なら韓国法に基づいた相続手続きをしなければならない。
被相続人（亡くなった方）が外国人の場合
外国籍の被相続人が日本で亡くなった場合、
（１）原則として、被相続人の本籍のある国の法律を適用
通則法第３６条では「相続は、被相続人の本国法による」旨規定してます。
被相続人が外国籍であれば、本籍のある国の法律に基づいて相続手続をすることになります。