国際相続
国際結婚したが戸籍上は「独身」。死亡後、外国人の相続人は？
2025年3月5日
◎事例
３０年前に米国人と結婚（既に死亡）。現地で長男が生まれました。
１０年前に自分だけ帰国。郊外で１人暮らしをしていたところ、急性心不全で死亡。
日本と米国、どちらの国で相続税の申告が必要？
2024年10月20日
米国の連邦遺産税の基礎控除額は、１２９２万ドルとなっています（２０２３年度）。
日本円に換算すると約１９億円となり、遺産の額がこの金額に満たない場合、遺産税は発生しません。
外国籍の方が亡くなった場合、相続税はどこに納める？
2024年9月27日
相続税の納税義務者については、原則として、
亡くなった方が
①日本国内に住所（生活の本拠）を有する場合
および
②相続開始前１０年以内に、日本に住所を有していた場合
韓国人が死亡した際の相続手続き
2024年8月20日
（１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければならない
ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている場合は、日本の法律で相続手続きができる。
（２）残された遺族の方が帰化済みの日本人であっても、故人が韓国籍なら韓国法に基づいた相続手続きをしなければならない。
被相続人（亡くなった方）が外国人の場合
2024年8月4日
外国籍の被相続人が日本で亡くなった場合、
（１）原則として、被相続人の本籍のある国の法律を適用
通則法第３６条では「相続は、被相続人の本国法による」旨規定してます。
被相続人が外国籍であれば、本籍のある国の法律に基づいて相続手続をすることになります。