国際相続
戸籍謄（抄）本の英訳証明書
１、戸籍謄（抄）本の英訳証明書 「戸籍謄（抄）本の英訳証明書」とは、戸籍謄（抄）本を英訳したものを審査し証明書として認証したものをいいます。 国際結婚や国際相続、海外ビザ申請などで必要になる場合があります。 ただ、「英訳 […]
韓国：家族関係証明書
１、家族関係登録制度 韓国では２００８年の戸籍制度改革により戸籍制度を廃止。「家族関係登録制度」が導入されました。 ただ、２００８年より前に死亡した方は記載されていません。 なので、家族の中で２００８年より前に死亡した人 […]
中国人死亡。遺言書を残している場合の相続手続き
１、中国人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日中国人の […]
PSA（Philippine Statistics Authority）
１、PSA（Philippine Statistics Authority） PSA（Philippine Statistics Authority）は、フィリピンの国家統計局（政府機関）です。 日本でいう市区町村役場で […]
台湾の戸籍「現戸全戸」
１、台湾の戸籍「現戸全戸」 台湾も戸籍制度があります。 日本の戸籍制度とは異なる所もありますが、似ている所もあります。 （１）現戸全戸紙本戸籍謄本 日本でいう「戸籍全部事項証明書」のように、その世帯のすべての人の戸籍謄本 […]
タイへ配偶者の死亡を報告するには
１、配偶者が日本人の場合 （１）市区町村役場に死亡届提出後、配偶者日本人の「死亡」の記載がある戸籍謄本を取得 ↓ （２）戸籍謄本を英語に翻訳後、公証役場で公証印を取得 ↓ （３）公証人が所属する地方法務局で法務局長の公証 […]
サイン証明書と宣誓供述書の違い
１、サイン証明 相続人は海外に居住していても遺産を相続することができます。 しかし、海外に居住している場合、日本で住民登録していないと（住民登録を抹消したら）印鑑証明書を取得することができません。 この場合、現地の在外公 […]
タイ人が死亡した際の相続手続き
１、市区町村役場、タイ大使館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死亡届になって […]
ブラジル籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、ブラジルの法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 ブラジルには遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日 […]
ブラジル人が死亡した際の相続手続き
１、市区町村役場、ブラジル大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側 […]
台湾籍の方が公正証書遺言を作成する
１、台湾籍の方が、日本の法律に基づいて遺言書を作成することができるか？ 台湾籍の方が遺言書を作成する場合、原則として台湾の法律に基づいて遺言書を作成することになりますが、台湾の法律（渉外民事法律適用法）６１条により、台湾 […]
在日韓国人死亡。2026年1月より、相続手続きに「ク・ハラ法」が適用されます
１、在日韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければならない ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票）と外国人住民に係る住民票
１、外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票） 「外国人登録原票」とは、外国人登録制度に基づき作成された書類のことをいいます。 ２０１２年（平成２４年）７月９日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国 […]
在日韓国人死亡。兄弟姉妹が戸籍を収集するには
１、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本 相続による不動産の名義変更（相続登記の申請）などには、被相続人の出生から死亡までを証明する戸籍謄本、被相続人の住民票の除票などが必要です。 しかし、日本の戸籍には日本国籍 […]
在日韓国人死亡。戸籍の収集は「韓国籍」を持っている方の方がよい
１、相続で戸籍謄本が必要な場面 相続手続きにおいて戸籍謄本は「亡くなった人の法定相続人が誰か」を明らかにするための証明として用いられます。 ◎戸籍謄本が必要な場面 ①遺言書の検認 ②相続税の申告 ③遺族年金の請求 ④不動 […]
在日韓国人死亡。韓国の本籍地が分からない場合
１、相続で戸籍謄本が必要な場面 相続手続きにおいて戸籍謄本は「亡くなった人の法定相続人が誰か」を明らかにするための証明として用いられます。 ◎戸籍謄本が必要な場面 ①遺言書の検認 ②相続税の申告 ③遺族年金の請求 ④不動 […]
台湾に提出する文書の領事認証
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
委任状を「アポスティーユ」
１、委任状を海外で使用する場合 例えば、海外で銀行、証券会社の口座の開設、不動産の売買などの手続きを現地の弁護士や会計士に依頼する場合、受任者、委任する内容、委任者の署名などが書かれた「委任状」（英文名だと「Power […]
在日韓国人死亡。相続放棄するには
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
在日韓国人死亡。韓国の銀行の相続手続き
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
韓国民法。配偶者の相続分
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
被相続人が台湾人。戸籍を揃えることができない場合
１、台湾人が死亡した際の相続手続き 台湾籍の方が日本で亡くなった場合、相続には台湾の法律が適用されます。 台湾籍の方が日本法における遺言書を残した場合、日本法（民法）に適合していれば有効です。 ２、法定相続人 順位 台湾 […]
フィリピン人が死亡した際の相続手続き
１、フィリピン人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日フ […]
ベトナム人が死亡した際の相続手続き
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]
ダブルアポスティーユ
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
「戸籍謄本」「死亡届受理証明書」を翻訳したものをアポスティーユ
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
韓国：「家族関係登録簿」登録申請
１、韓国戸籍に自動的に登録されない 日本の市区町村役場に出生届、婚姻届、死亡届などを提出しても、自動的に韓国戸籍に登録されません。 なので、韓国戸籍上は「生まれていない」、「結婚していない」（未婚である）、「亡くなってい […]
韓国：家族関係登録簿整理申請
１、韓国戸籍に自動的に登録されない 日本の市区町村役場に出生届、婚姻届、死亡届などを提出しても、自動的に韓国戸籍に登録されません。 なので、韓国戸籍上は「生まれていない」、「結婚していない」（未婚である）、「亡くなってい […]
在日韓国人の死亡申告
１、死亡届 在日韓国人の方が日本で亡くなった場合、日本の市区町村役場に「死亡届」提出後、韓国領事館にも死亡申告をする必要があります。 日本の役所に死亡届を出すだけでは韓国では正式に死亡と認められません。 つまり、韓国への […]
韓国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、韓国の法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 韓国には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日本の民法 […]
中国籍の方でも日本で遺言を遺すのは可能です
１、中国の法律で遺言の制度は？ 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による（法の適用に関する通則法３７条）。 中国には遺言の制度があるので、作成することができます。 ２、遺言の方式について日本の民法 […]
外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票）を取得するには
１、外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票） 「外国人登録原票」とは、外国人登録制度に基づき作成された書類のことをいいます。 ２０１２年（平成２４年）７月９日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国 […]
［事例］米国人の夫死亡。日本と米国に不動産、預金がある
１、事例 ［事例］ ㋐被相続人はアメリカ国籍を有し「永住者」の在留資格により、日本人配偶者と居住していた。 ㋑相続財産：日本とアメリカ・カリフォルニア州に不動産、銀行預金を有している ㋒被相続人はカリフォルニア州で遺言書 […]
生前信託（リビングトラスト）
１、生前信託（リビングトラスト） 「リビングトラスト」は、生前の間は、本人がトラストの設立者及び受託者となり、引き続き資産の所有者として運用、管理、処分を行うことができます。 そして、ご本人が亡くなった時に、予め定めた後 […]
米国人が死亡した時の相続手続き
１、市区町村役場、米国大使館または領事館へ死亡届での提出 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死 […]
韓国領事館への死亡届
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
アポスティーユ、公印確認
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
中国人が死亡した場合の死亡届
１、死亡届 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死亡届になっている点も同じです。 その後、7日以 […]
外国人が日本で死亡したら
１、死亡届 戸籍法は、戸籍を作成しない外国人が日本で死亡した場合にも適用されます。 なので、日本人と同じく、まずは死亡診断書が、担当医から発行されます。 死亡診断書の片側が死亡届になっている点も同じです。 その後、7日以 […]
［事例］外国人の相続税
１、事例 ㋐被相続人は中国国籍を持つ中国人。 ㋑中国で仕事をしているので、日本には住所はない。 ㋒投機目的で日本でマンションを所持している ㋓相続人含め誰も日本国籍を持っていない。日本に居住したことがない ２、日本の相続 […]
［事例］被相続人が台湾人。出生から死亡までの戸籍証明書がない場合
１、事例 台湾人両親は戦前、日本に来日。戦争直後に日本で被相続人を出生。 日本の住所地の役所に出生届をし、戦争直後の日本にある「中華民国駐日代表団僑務処」に子供の登録申請し。中華民国留日僑民登記證が交付された。 戦後なの […]
相続人が海外に居住している場合の遺産分割
１、相続人が海外に居住している場合 相続人は海外に居住していても遺産を相続することができます。 ただ…。 ①銀行での手続き、不動産の名義変更（相続登記）などでは、遺産分割協議書＋「印鑑証明」の提出が必要です。 ②さらに、 […]
台湾人が死亡した際の相続手続き：戸籍の収集
１、台湾人が死亡した際の相続手続き 台湾籍の方が日本で亡くなった場合、相続には台湾の法律が適用されます。 台湾籍の方が日本法における遺言書を残した場合、日本法（民法）に適合していれば有効です。 ２、法定相続人 順位 台湾 […]
日本に帰化した元外国人が亡くなったら
１、戸籍の収集 亡くなった方の相続手続きを行うには、原則として、法定相続人を確認するために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）が必要です。 生まれながらの日本人なら、本籍地に戸籍が保管さ […]
［事例］相続人が海外に居住している場合
１、事例 ◎事例： ㋐父親死亡 ㋑相続人は母親、長男、長女 ㋒長男が米国に在住している ２、相続手続き （１）相続人の確定：戸籍の調査 ↓ （２）財産調査：不動産、預貯金などの調査 ↓ （３）財産目録作成： ↓ （４）遺 […]