2024年12月4日
「遺言執行者とは、故人の遺志を実現するため、遺言書に記された指示に従い、必要な職務を遂行する者のことです。
2024年11月30日
「相続分がないことの証明書」とは、「私は、亡くなった方から生前特別受益を受けていたので、相続分はありません」と証明する証書のことです。
2024年10月21日
「相続財産」には以下のようなものがあります。
①不動産：土地、家屋
②不動産の権利：借地権、借家権
2024年10月20日
「配偶者居住権」とは、亡くなった方が所有していた実家等の建物に、亡くなった人の配偶者が住み続けられる権利です。
2024年10月19日
認知によって法律上の親子関係が発生することになりますが、認知は出生のときにさかのぼってその効力を生じるとされています（民法第７８４条）。
2024年9月21日
「孤独死」とは、誰にも看取られることなく一人で亡くなってしまうことをいいます。
故人が生前人付き合いなどあれば、「見守りサービス」等、加入していれば、１日以内等の早期発見もありえますが、発見が遅れる場合は…。部屋の中に死臭が漂い、悲惨な状況になります。
2024年9月19日
相続手続きにおいて戸籍謄本は「亡くなった人の法定相続人が誰か」を明らかにするための証明として用いられます。
◎戸籍謄本が必要な場面
①遺言書の検認
②相続税の申告
③遺族年金の請求
④不動産の相続登記
⑤預貯金の名義変更
⑥相続放棄の申し立て
2024年9月11日
（１）遺言書の有無の調査、検認手続きをする
故人が遺言書を用意していたかどうかを確認。
自筆証書遺言だった場合、家庭裁判所での検認手続きが必要です。
2024年9月4日
故人が生前遺言書等で祭祀承継者を指定していた場合、故人の遺志が優先され、指定された人物は祭祀承継者になることを拒否できません。
祭祀承継者になると、お墓の管理等の手間や費用が発生します。
管理が負担なら、墓じまいや永代供養を検討するのも一つの方法です。
2024年9月3日
遺産分割協議書は、相続人全員が遺産分割の内容に同意したことを証明する書類となります。
亡くなった人から相続人に不動産の登記を移したり、亡くなった人の口座の凍結解除をして預金を払い戻したりする手続きで必要になります。
2024年8月31日
既に家庭裁判所に遺産分割の審判や調停が申し立てられている場合、各相続人は別途家庭裁判所へ申し立ててその審判を得ることにより、相続預金の全部または一部を仮に取得し金融機関から単独で払戻しを受けることができます。
2024年8月31日
◎事例：
亡くなった父の預金口座が凍結してしまいました。
葬儀費用等の急な支払いがあるので引き出したいのですが、どうすればよいのでしょうか？
2024年6月29日
相続放棄をすると、相続人は初めから相続人とならなかったものとみなされ、亡くなった方の権利や義務を一切受け継がないことになります。
2024年6月16日
①「遺産分割協議」：亡くなった方が死亡時に有していた財産について、相続人間で権利者を確定することです。
2024年6月13日
「政府統計の総合窓口」（２０２２年度調べ）によると、「姻族関係終了届」の件数は「３７８０件」。
2024年6月8日
「死因贈与」とは、あげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の合意（契約）に基づく贈与の一種でです。
贈与者が死亡したときに贈与の効力が生じます（民法第５５４条）。
2024年6月7日
自筆証書遺言を放置すると発見者が勝手に内容を書き換えたりする可能性があります。
2024年6月6日
「祭祀財産」とは、祖先を祀るために必要な財産のことをいいます。
相続財産とは別のものとして扱われます。
2024年6月5日
「相続放棄の照会書」とは、相続放棄の申述をした本人の意思を確認するための家庭裁判所からの書面です。
家庭裁判所から送られてくる書類を「照会書」、返送する書類を「回答書」といいます。
2024年6月5日
兄弟姉妹が相続人になるには
①第１順位の相続人である子供や孫等がいない
2024年6月5日
「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は相続人は「単純承認」したものとみなされます（民法第９２１条１項）
2024年6月4日
「残高証明書」とは、特定の日付の預貯金や有価証券、投資信託等がいくらあるのか金融機関が証明してくれる書類です。
2024年6月3日
「地積測量図」とは、一筆の土地について土地面積（地積）や土地形状、位置関係、求積方法などを記載した図面のことです。
2024年6月3日
（１）遺産分割協議ができない
遺言書がなければ、相続人全員の合意の下で「遺産分割協議書」を作成しなければなりませんが、認知症等で判断能力が低下していると、遺産分割協議に参加して意思表示することはできません。
2024年6月2日
ネット銀行とは、従来の銀行のような対面店舗を持たず、インターネット上での取引を中心として営業する銀行のことです。
2024年6月1日
相続認可は、「被相続人（亡くなった方）が亡くなってから３０日以内」に手続きをしなければいけません。
2024年5月29日
旧民法９４０条「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」
2024年5月27日
「姻族関係」とは、夫婦の結婚によって結ばれる親族関係のことです。
2024年5月22日
保険契約者は保険会社と保険契約を締結するに当たって、保険金を受け取る者を指定します。
この者を「保険金受取人」といいます。
2024年5月7日
令和５年６月２日、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第４８号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月９日に公布されました。
2024年4月18日
「死後離婚」とは、市区町村長に届出をすることによって、自分と亡くなった配偶者の血族（例：旦那さんのご両親）との姻族関係を終了させることをいいます。
2024年4月16日
世帯主が亡くなった場合、「１４日以内」に「世帯主変更」の手続きをします。
2024年4月16日
「火葬許可申請書」を提出すると、火葬許可証が交付される。
期限は死亡届と同様「亡くなってから７日以内」
2024年4月15日
死亡届は「死亡を知った日から７日以内」に親族等の届出義務者が提出します。
