2025年1月7日
国際結婚した留学生の選択肢は二つあります。
①卒業してから「日本人の配偶者等」へ変更
②在学中・中退して配偶者ビザへ変更
2025年1月7日
国籍取得についての考え方には二つあります。
①血統主義：親子関係により子が親と同一の国籍を取得するもの。
2025年1月7日
２０２４年４月１日の民法改正により、婚姻の解消等の日から３００日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することなりました。
2025年1月6日
（１）日本人の配偶者の場合、実態を伴った婚姻が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留していること。
2025年1月6日
日本の永住権である在留資格「永住者」を取得するためには、原則として、引き続き１０年以上日本に在留し、このうち就労資格をもって５年以上在留していることが求められています。
2025年1月5日
「日本人の配偶者等ビザ」や「永住者の配偶者等ビザ」の在留資格で日本に滞在する者が、配偶者である日本人や永住者と離婚したときには、１４日以内に
2024年12月31日
外国人の方が「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「文化活動」「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する方の扶養を受ける場合、外国人の家族が家族滞在ビザを取得することはできます。
2024年12月31日
高度専門職ビザは、高度な能力や資質を有する外国人（高度外国人材）の受入れを促進するために２０１５年に創設されました。
2024年12月31日
２０２３年４月から、「特別高度人材制度」（J―Skip）が新たに導入されました。
2024年12月30日
在留資格「企業内転勤」とは、日本に、本店・支店・その他事業所のある外国企業の従業員が日本に転勤、「技術・人文知識・国際」に関する業務に一定の期間従事する場合の在留資格です。
2024年12月30日
２０２３年４月から特別高度人材制度（J-Skip）と同時に未来創造人材制度（J-Find）がスタートしました。
2024年12月18日
特定技能「農業」には
（１）耕種農業
田畑に種を撒いて作物を育てる農業
2024年12月17日
「特定技能１号」は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。
2024年12月12日
タクシーやバス、トラックの運転手が慢性的に不足している現状を受け、２０２４年度「特定技能」の対象分野に「自動車運送業」が追加されました。
2024年12月12日
◎取得要件
①日本の4年制大学を卒業、または大学院の課程を修了して学位を授与されたこと。
2024年12月11日
父も母も外国の国籍である場合、その子どもが日本で生まれたとしても、日本国籍を取得することはできません。
2024年12月11日
「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ
2024年12月4日
活動について、「出入国在留管理庁ＨＰ」にて、以下のように定義されています。
2024年11月26日
日本人と同じく、妊娠したら産休を取ることができます。
2024年11月19日
（１）在留期間の上限
１号：通算５年まで
２号：更新する限り、上限なく在留できる
2024年11月19日
「特定技能「建設」では、以下の３区分で外国人を採用できます。
2024年11月19日
（１）「技術・人文知識・国際業務」
外国人労働者が保有している専門的な知識や技術を日本へ還元することが目的で、自然科学や人文科学などの専門知識や、外国の文化についての知識が必要な業務をおこなうための在留資格をいいます。
2024年11月18日
在留資格「家族滞在」とは、「経営管理」等で働く外国人の家族が、日本で一緒に暮らすための在留資格のことをいいます。
2024年11月17日
在留資格「企業内転勤」は。日本の法人が海外支社等から日本国内の事業所に異動する外国人の社員に対し与えられるものをいいます。
2024年11月17日
「技術・人文知識・国際業務」とは、外国人労働者が保有している専門的な知識や技術を日本へ還元することが目的で、自然科学や人文科学などの専門知識や、外国の文化についての知識が必要な業務をおこなうための在留資格をいいます。
2024年11月17日
「経営管理ビザ」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。
2024年11月17日
「高度人材外国人」とは、在留資格「高度専門職」を取得、専門的な知識、技術を持った外国人のことをいいます。
2024年10月16日
「特定技能」とは、２０１９年４月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。
2024年10月16日
農業分野の就労を可能とする在留資格は主に「技能実習」「特定技能」です。
2024年10月7日
①死亡届：市区町村役場に７日以内
②配偶者に関する届出：出入国管理局に１４日以内
③在留資格の変更許可申請：出入国管理局に６か月以内
2024年9月19日
日本の法律では、外国人と結婚することで自分の国籍が変わるということはありません。
日本人男性：日本国籍のまま
外国人女性：外国籍のまま
2024年9月17日
（１）「在アメリカ合衆国日本国大使館・領事館」にて、日本人の「婚姻要件具備証明書」を取得
◎必要書類
①戸籍謄本
②身分証明書
③認印
④証明書発給申請書
2024年8月8日
マイナンバー（１２ケタの個人番号）は、住民票のある外国人住民にも付与されます。
日本に入国した当初、「在留カード」を持っているだけでは、マイナンバーは付与されません。
市区町村で転入届を行い、住民票が作成されます。
その後に、「通知カード」の交付により、マイナンバーが付与されます。
2024年8月3日
「興行」とは「特定の施設において、公衆に対して映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は見世物を見せ、または聞かせる」ことです。
そして、日本で興行を行うために来日する外国人に必要なのが「興行ビザ」です。
2024年7月21日
「永住権」とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。
在留資格ですと「永住者」となります。
2024年7月21日
令和５年末現在における在留外国人数
（出入国在留管理庁HPより）
2024年7月18日
産業別・外国人雇用事務所及び外国人労働者数
（令和５年度１０月末時点）
建設業：１４４９８１人
運輸業他：６６５８１人
介護事業他：６６６６０人
（国土交通省ＨＰより）
2024年6月28日
当該外国人は「（亡くなった方の）配偶者」として滞在を認められているので、病気等で配偶者が亡くなってもそのまま放置していると不法滞在になってしまいます。
2024年6月11日
「在留資格認定証明書」とは、外国人の方が日本に滞在するための在留資格が認められている事、また日本への上陸基準に適合することを証明する書類です。
2024年6月4日
在留資格「介護」の仕事内容について、入管法で「本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動」（入管法別表第 １の２）と規定されてます。
2024年6月2日
「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要なビザのことをいいます。
2024年6月2日
日本の大学などを卒業した留学生は専門的知識や高い日本語能力を有しており、幅広い分野での活躍が期待されてます。
2024年6月1日
留学で日本に滞在している外国人は基本的に就労できませんが、「資格外活動許可」を申請・取得すると「週２８時間以内」ならアルバイトとして就労が可能です。
