相続人が認知症の場合

１、認知症の相続人がいる問題点

（１）遺産分割協議ができない

遺言書がなければ、相続人全員の合意の下で「遺産分割協議書」を作成しなければなりませんが、認知症等で判断能力が低下していると、遺産分割協議に参加して意思表示することはできません。

遺産分割協議に参加するには、成年後見制度を利用するしかありません。

（２）相続放棄できない

同じく、認知症等で判断能力が低下すると相続放棄ができません。

２、成年後見制度を使う問題点

（１）後見人選任まで時間がかかる

相続発生後、遺産分割協議の為に家庭裁判所に後見人の選任を申し立てても、１～３カ月ほどかかってしまいます。

相続税申告の期限は１０カ月。期限に間に合わない、なんてことのないように、できれば生前に申し立てておきましょう。

（２）他の相続人の思惑通りにならない可能性もある

後見人の任務は「認知症等になった被後見人の財産を守ること」です。

他の相続人が違う財産分けを企図していたとしても、後見人を納得させるのは難しいでしょう。

結局のところ、「法定相続分で分ける」が落としどころになるケースが多いです。

３、遺産分割協議をせずに「法定相続分」で分けたとしたら

「法定相続分」どおりに遺産分割を行えば、不動産の相続登記行う際に、「遺産分割協議書」を提出する必要はないメリットがあります。

反面

①認知症の相続人との共有状態では、共有者全員の合意を得ることができないため、不動産の売却、賃貸ができません。

②「小規模宅地等の特例」、「配偶者の税額の軽減」といった相続税節税のための特例は、「遺産分割協議書」がないと利用できません。

４、家族に認知症の方がいる場合の生前対策

（１）遺言書を作成しておく

遺言書があれば、遺産分割協議をしなくても財産分けできます。

遺言書で遺言執行者を指定しておけば、相続手続きがスムースに進むので、尚の事よい。

（２）家族信託

例えば…

委託者：父親

受託者：長男

受益者：父親

第二受益者：認知症の母親

信託終了原因：父親＆母親の死亡

帰属権利者：長男

の「家族信託契約」を締結しておく。そうすれば遺産分割協議を回避できます。