葬儀料金トラブル　相談件数が最多に：Yahoo　NEWS

１、葬儀料金トラブル　相談件数が最多に

Ｙａｈｏｏ　ＮＥＷＳは「こちら」。

葬儀会社もボランティアではなく「ビジネス」ですし、常識で考えても家族葬が７万６千円で、は有り得ない。

加えて、担当営業者の営業成績にも関連するので、葬儀が始まる前に必死に「オプション」を勧めてくる。

遺族が「家族葬」を依頼しているのに「多くの方に見送ってもらいたいですね」などの言葉で一般葬に切り替えさせようとすることさえする。

遺族は故人を失った悲しみの中なので、冷静な判断ができないのも無理はなく、葬儀会社の担当者の意見を聞いている内に思わぬ高い金額になることも…。

葬儀会社がＨＰなどで明朗な料金設定を示すのは当然のことですが、できれば故人がまだ生きている内に、ご自身で「生前契約」を締結していくなども必要。

死後２４時間以内に火葬をすることは禁止されていますが、逆に書くと、死後２４時間以上経過して、死亡届を提出。火葬許可証を取得すれば火葬できるんです。

「直葬」なら通夜、告別式も不要ですし、希望すれば僧侶も読経も不要となります。

これが「時代の流れ」であることを認識して欲しいですね。

～関連記事～

直葬

「直葬」とは、通夜式や告別式などの儀式を省き、火葬のみを行う葬儀のことをいいます。

あきやま行政書士事務所

０葬（ゼロ葬）

「０葬（ゼロソウ）」とは、火葬を行った後に火葬場から「遺骨」を引き取らないことをいいます。

あきやま行政書士事務所

死亡届の手続きを葬儀会社に任せられる理由

１、死亡届 「死亡届」は「死亡を知った日から７日以内」に親族等の届出義務者が提出します。 ＝届出義務者＝ 親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見…

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