簡易帰化制度
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、簡易帰化制度
「簡易帰化制度」とは、日本で生まれた者、日本人の配偶者や子供など、一定の条件を満たす場合、「普通帰化」よりも帰化の条件が緩和または免除されているものをいいます。
簡易帰化に該当する場合、通常よりも緩い条件での帰化申請が可能になることから、帰化申請のハードルが下がります。
２、「住所要件」が緩和されるもの
（１）日本国民であった者の子（養子を除く。）で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有するもの
日本人だった父、母または両親が、海外へ移住。外国籍に。自分も外国籍になった場合などです。
父や母は外国籍のまま、子供自身が日本国籍を取得する場合、「日本国民であった者の子」に該当するので、引き続き３年以上日本に住めばこの要件に該当することになります。
（２）日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
日本生まれの特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人）の方が該当することが多いです。
（３）引き続き１０年以上日本に居所を有するもの
こちらも日本生まれの特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人）の方が該当することが多いです。
また、一般の外国人の方でも１０年以上日本に住んでいる方で、１年以上就労経験があり帰化を申請するのは、この要件に該当します。
３、「住所要件」「能力要件」が緩和されるもの
（４）日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
日本人と結婚した外国籍の方で、日本に住んでいる人が該当します。
５年以上日本に住んでいなくても、３年以上は住んでいれば、１８歳未満でも帰化申請を行うことが可能です。
（５）日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するもの
日本人と結婚して海外で生活していた外国籍の方が、夫婦で来日。日本で結婚生活を始めた場合などが該当します。
４、「住所要件」「能力要件」「生計要件」が緩和されるもの
（６）日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
例えば
①父、母または両親が先に日本に帰化して子どもが後に帰化する場合
②日本人の子で、国籍選択の際に日本を選択しなかったが、後に帰化する場合
などが該当します。
（７）日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
未成年のときに連れ子として来日。母が日本人と再婚、義理の父と養子縁組したようなケースが該当します。
（８）日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの
もともと日本人ですが、他国に帰化した人が再び日本国籍に戻るケースが該当します。
（９）日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
日本は「血統主義」を採用しているため、両親がともに日本人でない場合には、日本で生まれたからといって日本国籍とはなりません。
他方、「出生地主義」を採用している国の場合、自国や自国船内で出生しなければ国籍は与えられません。
なので、出生地主義の国の国籍を持つ両親が日本で子供を産んだ場合、子供は無国籍となります。
そのような子供が該当します。
※参考：「法務省ＨＰ「帰化許可申請」
※参考：「法務省ＨＰ「帰化許可申請のてびき」
～関連記事～
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
お気軽にご相談下さい。
最新の投稿
相続手続き2025年5月2日名義人の死亡後、公共料金（電気、ガス、水道など）を解約するには
入管業務2025年5月2日簡易帰化制度- 入管業務2025年5月2日普通帰化
ペット2025年5月1日ペットが交通事故。慰謝料を請求できる？
