特定技能でベトナム人を雇用するには

１、特定技能

「特定技能」とは、２０１９年４月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。

在留資格「特定技能」には、「特定技能１号」と「特定技能２号」の2種類があり、現在１号は１２分野、２号は介護分野を除く１１分野が指定されています。

２、特定技能１号

「特定技能１号」は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。

◎特徴

①在留期間：通算で上限５年、１年、６カ月、４カ月ごとの更新

②家族帯同は認められていない

③受入れる企業または登録支援機関によるサポートが必要

④原則雇用形態は直接雇用。ただし農業と漁業は派遣が可能

⑤単純労働を含む幅広い業務に従事可能

⑥技能実習から在留資格を変更可能

⑦日本語試験でＮ４以上

◎要件

①各特定産業分野の試験、日本語試験に合格

②技能実習2号を良好に修了し、在留資格を変更

③在留資格「留学」からの変更

３、ベトナム人を現地で採用する場合

（１）ＤＯＬＡＢ認定の送り出し機関の利用が必須

ベトナムと日本は、二国間の協力覚書（ＭＯＣ）を交換してます。

よって、ベトナム現地から新たに入国する人を採用する場合、ベトナム現地での手続きから必要になります。

まず、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局（ＤＯＬＡＢ）から認定された送出機関と、ベトナム人を採用したい日本の会社が、労働者提供契約を結びます。

ＤＯＬＡＢが送出機関との労働者提供契約を承認してはじめて、日本の会社は、採用したいベトナム人と雇用契約を締結することができるようになります。

（２）ＤＯＬＡＢの「推薦者表交付申請」が必要

日本の会社が採用したいベトナム人と雇用契約締結後、ベトナムの送出機関を通じて、ＤＯＬＡＢ申請を行い、推薦者表を取得する必要があります。

この推薦者表がないと、日本に入国するために必要な在留資格認定証明書交付申請ができません。

４、日本国内でベトナム人を採用する場合

すでに日本にいるベトナム人を採用する場合でも、技能実習、留学の在留資格を持つ人を採用するには、特定技能への在留資格を変更する際に「推薦者表」の取得が必要です。

駐日ベトナム大使館に、あらかじめ「推薦者表交付申請」を行う必要があります。

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特定技能

「特定技能」とは、２０１９年４月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。

あきやま行政書士事務所

外国人が日本に在留するための入管手続きは，出入国在留管理局への申請が必要です。
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