「ゴミ屋敷」と行政の対応

１、「ゴミ屋敷」に対応できる法律はない

近所に「ゴミ屋敷」があるとかで市区町村役場などに相談に訪れるケースがあるかと思いますが、現在「ゴミ屋敷」に対応できる法律はありません。

警察も「民事不介入」という原則から、個人間のトラブルは対応しません。

かといって、勝手に片づけてしまうと「自力救済の禁止」「財産権の侵害」となってしまいます。

２、「ゴミ屋敷」に対する行政の対応

（１）行政指導

付近住民への聞き取り調査などから、「ゴミ屋敷」の実態を調査。

住人に対し、行政指導を行います。

↓

（２）ゴミ屋敷の住人に対する文書での戒告

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（３）住人の費用による行政代執行。ゴミの強制撤去

３、条例で対処している自治体も

「ゴミ屋敷」に関する法律はありませんが、条例にて対処している自治体はあります。

例えば、足立区。

「ゴミ屋敷」に対する行政指導、行政代執行の可能性を規定。

その一方で、ゴミ撤去に対し補助金を支給。

と、「ゴミ屋敷」専用の窓口を設けて対処しています。

４、まとめ

「ゴミ屋敷」を放置し続けると、住人が亡くなった後、相続人にも負担がかかってしまいます。

管理不十分で「特定空き家」に認定されてしまうと、最終的に「行政代執行」に至る悲劇も。

これだけ「ゴミ屋敷」の問題が大きくなっている中、将来、空き家同様、法律の整備が実施されるのを待つしかありませんが、その前に「どうしたら「ゴミ屋敷」にしないか？」

付近住民に迷惑をかけないよう、今の内に、できることを実行しておきましょう。

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（１）近隣住民への迷惑 家庭内での生ゴミの放置は悪臭の原因になります。 また、ゴミ屋敷状態にしておくことは、火災のリスクを増すことになります。

あきやま行政書士事務所

特定空き家

２０１５年施行「空家等対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」では、「特定空き家」を以下のように定義しています。

あきやま行政書士事務所

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