自筆証書遺言書を自宅で保管するディメリット

１、自筆証書遺言書を自宅で保管するディメリット

公正証書遺言は、公証人や公証役場が深く携わるため、遺言書についての検認手続きが不要です。

これに対し、自筆証書遺言では、相続の開始後には家庭裁判所による検認手続きが必要となります。

また、遺留分を無視した遺言書が作られてしまったり、民法での規定が守られていないため、無効となってしまうことがあります。

他にもディメリットが

①どこに保管したか分からなくなる

遺言書を作成した際、保管場所を決めて保管しても、長い年月経過すると、自分でどこに保管したか分からなくなることがあります。

認知症など発症。判断能力が失われた後では猶更です。

②見つからない

家族に保管場所を伝えていても、家族が忘れてしまうことがあります。

発見されなければ、遺産分割協議にて相続手続きを進めてしまう可能性があります。

③隠ぺい、改ざんの恐れ

保管場所を伝えた家族でなくても、遺言書を発見した際「隠匿」や「偽造」のリスクは否定できません。

２、自筆証書遺言を安全に保管する方法

（１）自筆証書遺言保管制度

法務局に自筆証書遺言所を預ける「自筆証書遺言保管制度」によって、民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて、遺言書保管官の外形的なチェックが受けられます。

これによって、紛失、改ざんのおそれがなく、また、家庭裁判所による検認も不要となります。

ただし、遺言書の中身まではチェックされない点は注意が必要です。

※参考：「法務省ＨＰ「自筆証書遺言保管制度」

（２）専門家に預ける自筆証書遺言は弁護士、司法書士、行政書士などの専門家が預かることも可能です。

遺言書の作成段階から、形式はもちろん、内容までチェックを行ってもらえるため、有効性が保証された自筆証書遺言を遺すことが可能となります。

また、自筆証書遺言の作成をサポートした専門家を遺言執行者に選任すれば、相続発生後の連絡、遺言執行もスムースに行うことができます。保管方法から内容のチェックまで、お気軽にご相談ください。

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