「自筆証書遺言保管制度」の問題点

１、内容が適正か、まではチェックしない

法務局に自筆証書遺言所を預ける「自筆証書遺言保管制度」によって、民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて、遺言書保管官の外形的なチェックが受けられます。

これによって、紛失、改ざんのおそれがなく、また、家庭裁判所による検認も不要となります。

しかし…。

良いことばかりではありません。

法務局では、内容が適正かまではチェックされません。

つまり、せっかく遺言書を用意しても、相続発生後「使えない」可能性もあります。

※参考：「法務省ＨＰ「自筆証書遺言保管制度」

２、対策

答えは簡単です。

「申請前に、自筆証書遺言の内容が適正であるかについて、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家のチェックを受けること」です。

自筆証書遺言を書く方は、残された遺族のことを想い故に、でしょう。

ただ、誰にも相談されずに遺言書を遺されますと、上のような「遺言書が使えない」、取返しのつかないことにもなります。

最後の最後まで漏れのないようにしておいたほうが安心ではありませんか？

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