「死因贈与契約」と「遺言書」どちらが優先する？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、死因贈与
「死因贈与」とは、あげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の合意（契約）に基づく贈与です。
贈与者が死亡したときに贈与の効力が生じます（民法第５５４条）。
２、「死因贈与」と「遺言書」どちらが優先する？
◎事例
㋐生前「死因贈与契約」で「〇〇の不動産を長男に贈与する」とした
㋑遺言書にて「〇〇の不動産を次男に相続させる」との記載があった
「〇〇の不動産」はこの世に一つしかないとすると「死因贈与契約」と遺言書は矛盾することになります。
遺言書を作成した後、遺言の内容と抵触するような贈与（死因贈与）を行った場合、最初の遺言を撤回したものとみなされます（民法第１０２３条）。
そして、死因贈与では遺贈（遺言に基づく贈与）以下の規定が準用されます（民法第５５４条）。
したがって、「死因贈与契約」の後に遺言書を作成した場合、もしくは遺言書を作成した後に「死因贈与契約」をした場合、日付が新しい方が優先されます。
３、「死因贈与契約」と遺言による相続では税率が異なる
（１）死因贈与契約
贈与契約ですが、遺言による遺贈と同様、相続税の対象になります。
一律で登録免許税２%、不動産取得税４％
（２）遺言による法定相続人への相続
登録免許税が０、４％。不動産取得税はかかりません。
（３）遺言による法定相続人以外への遺贈
登録免許税２%、不動産取得税４％
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