家族信託、認知症対策
共有不動産のリスク新着!!
１、共有不動産のリスク （１）自分の自由にならないことが多い ①保存行為：不動産の修理、修繕など 単独でできる ②管理行為（民法第２５２条）：共有建物の改装、共有不動産の賃貸など 各共有者の持分価格に従い、過半数で決定 […]
家族信託が必要な家庭
１、家族信託 「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が […]
［事例］親が年金を受け取る前に認知症になったら
１、事例 ㋐母親（父親は既に死亡）が、年金を受け取る前に認知症を発症。要介護認定を受けました。 ㋑認知症の程度から年金受給の請求手続きができる状態ではありません。 ㋒息子のAさんが代理で年金受給の請求手続きができるか？ […]
［事例］再婚。重要な財産（実家）は先妻の子供に相続させたい
１、事例 ◎事例 ㋐父親（相談者：Ｘ）再婚。前妻（既に死亡）との間に子供（長男：Ａ）１人。 ㋑後妻（Ｙ）の方も再婚で前夫との間に子供が２人（長男：Ｂ、長女：Ｃ） ㋒Ａ、Ｂ、Ｃ。既に独立して結婚、住居を持っている。 自分（ […]
アパート経営。認知症対策として「家族信託」
１、認知症になると出来なくなること 認知症に発症。判断能力がなくなると、契約行為ができなくなります。 ①銀行預貯金の引き出し、解約 生活費を口座から引き出すことができなくなります。 ②実家を売却、介護施設への入居契約 介 […]
複数本ある印鑑で「銀行印」が分からなくなったら
１、銀行印 「銀行印」とは、預金口座を開設する際に登録した印鑑のことをいいます。 口座名義人を証明するために必要です。 ２、預金の払戻請求 銀行の窓口にて預金の払い戻しを申請する際には「払い戻し請求書」に ①氏名 ②口座 […]
認知症サポート信託：みずほ信託銀行
１、認知症サポート信託 ◎手続き （１）ご本人様。みずほ信託銀行に金銭を預け入れる。信託金額は５００万円以上。 ↓ （２）ご本人様。認知症の発症に備え、預けたお金の手続きを代理で行う「手続代理人」を、原則としてご本人さま […]
家族信託。「信託口口座」を開設しないリスク
１、家族信託後、口座で金銭を管理するには 信託用の口座を開設することにより、受託者の個人財産と分別することができ、信託された金銭が受託者個人の財産ではなく信託財産であることを第三者に対して主張できるようになります。 金銭 […]
家族信託の「倒産隔離機能」
１、倒産隔離機能 「倒産隔離機能」とは、委託者や受託者が差し押さえを受ける事態になったとしても、信託財産については差し押さえを逃れ、守られることをいいます。 ２、委託者の破産 信託開始後に委託者が破産したとしても信託財産 […]
事業承継と家族信託：受託者の退任
１、家族信託における事業承継 ◎具体的事例 経営を長男に任せたいが、まだまだ危なっかしい ㋐委託者：父 ㋑受託者：長男（指図権を含む） ㋒受益者：父 ㋓信託終了：父の死亡 ㋔帰属権利者：長男 ①長男は「指図権付き経営権」 […]
家族信託で兄弟全員が共同で受託者になれる？
１、家族信託 「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が […]
家族サポート証券口座
１、家族サポート証券口座 認知症の症状が進行すると、本人の判断能力が低下するため、銀行口座と同様、証券口座も凍結され、株式や投資信託の購入、売却ができなくなります。 その対応策として、今年２月日本証券業協会は新たに「家族 […]
年金を信託する方法：認知症発症前、発症後
１、年金は「一身専属権」 「年金受給権」は「一審専属権」、つまり、権利を持つ本人のみに帰属する権利です。 なので、年金を受け取る口座を、受託者名義の「信託口口座」に指定することはできません。 それは、家族信託契約を締結し […]
認知症になると親の年金が引き出せなくなる。対策は？：家族信託
１、認知症になると親の年金口座は凍結 親が認知症になり、銀行がそれを知ると親の年金口座を凍結。年金を引き出すことができなくなります。 年金の口座の振り込みは本人の口座以外認められていないので、親の認知症発症後、家族の口座 […]
家族信託で不動産を信託財産とするには
「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。
家族信託で金銭を信託財産とするには
「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。
子供がいない資産家夫婦。死亡の順番に関係なく自分の資産は自分の親族に財産を残したい：家族信託
子供のいない夫婦であるＸとＹは、共に実業家。
それぞれが１億円程度の金融資産を保有しています。
［事例］遺言により「長男に相続させる」とした不動産を成年後見人が売却した場合
◎事例
父親既に死亡。
母親から「不動産を長男に相続させる」旨の遺言を書いたところ、母親が認知症になったのを受けて、家庭裁判所への申し立てにより弁護士Aが後見人に選任されました。
家族信託でも「居住用財産を譲渡したときの３０００万円特別控除」を適用できる
「居住用財産を譲渡したときの３０００万円特別控除」とは、個人が居住している（居住していた）家屋または居住している（居住していた）家屋とその敷地等を売却した場合、譲渡所得額から最高３０００万円を控除することができる特例のことをいいます。
家族信託では相続後の「空き家の３０００万円特別控除」は使えない
「空き家の３０００万円特別控除」とは、相続または遺贈で取得した空き家を売却し、所得が発生した場合、譲渡所得の金額から最大３０００万円までを控除することができる制度のことをいいます。
家族信託で受託者が作成する書類
「信託帳簿」とは、信託事務に関する計算並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を明らかにするための書類のことをいいます（信託法第３７条１項）。
家族信託契約。委託者の判断能力に不安があっても大丈夫？
「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。
家族信託と遺言書は併用できます
「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。
子供がいない夫婦（子なし夫婦）。妻の親族への財産の流出を防ぐには：家族信託
夫死亡。夫の両親も既に死亡している場合、相続人は配偶者と夫の兄弟姉妹。
相続分は配偶者３/４、夫の兄弟姉妹が１/４。
兄弟姉妹が既に亡くなっている場合、その兄弟姉妹の子供、甥や姪が代襲相続して相続人となります。
代理出金機能付信託：三井住友銀行、みずほ銀行他
「代理出金機能付信託」とは、本人が認知症等でお金の管理が難しくなった場合、予め登録した代理人が、本人の代わりに出金することができる信託サービス」のことをいいます。
家族信託は遺留分の対象になるの？
家族信託では第二受益者、第三受益者という形で指定して委託者死亡後も家族信託を続けることもできます（受益者連続型信託）が、委託者（父親）が自身の財産を信託契約により、長男に承継させた場合、もう一人の子である次男は長男に対して遺留分の請求を行うことができます。
未成年の孫に定期的に給付するには（家族信託）
Aさん（相談者）の一人息子は離婚をしており、前妻との間には子供がおります。
Aさんは子供に生前贈与をしようとしていましたが、子供に渡してしまうと、前妻との間の子供へも将来的に遺産が渡ってしまうため、現在の妻との間の孫に直接お金を渡そうとしています。
障害のある子供を家族信託で守るには
◎事例：
両親がいて、子供が２人。１人は未成年。重度の障害者。
何もしなければ、両親の死後、ある時点で障害のある子供に成年後見人を付けなければならなくなります。就任した成年後見人は「障害のある子供の財産を守ること」を第一に考えるため、両親が障害のある子供のためにせっせと貯めた預金等を、両親の意思とは関係ない形で使われる（使わない）可能性があります。
「予約型代理人」サービス：三菱ＵＦＪ銀行
「予約型代理人サービス」とは
①認知・判断機能の低下により、ご本人によるお取引・手続きができなくなる場合に備え、予め代理人をご指定いただくサービスです。
②代理人ご指定後もお客さまご本人にお取引いただきますが、お客さまご本人とのお取引が困難になり、代理人から診断書をご提出いただいた場合は、お客さまのご資産を代理人に管理・保全していただきます。