会社設立、事業承継
事業承継と家族信託：受託者の退任
１、家族信託における事業承継 ◎具体的事例 経営を長男に任せたいが、まだまだ危なっかしい ㋐委託者：父 ㋑受託者：長男（指図権を含む） ㋒受益者：父 ㋓信託終了：父の死亡 ㋔帰属権利者：長男 ①長男は「指図権付き経営権」 […]
相続による一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」
１、一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ◎一般貨物自動車運送事業の「継続認可申請」の要件 ①一般貨物自動車運送事業者が「個人事業主」であること ②被相続人の経営していた一般貨物事業を相続人が引き続き経営するこ […]
株式譲渡による事業承継
１、株式譲渡の方法 「株式譲渡」とは、現経営者が保有する株式を後継者へ譲り渡すことをいいます。 これにより後継者は経営権を承継することになります。 株式譲渡の方法として ①生前贈与 ②相続 ③株式売買があります。 （１） […]
外国人が日本で会社を設立するには
１、外国人が日本で会社を設立するには 外国人が日本で会社を設立するには、公証人の認証を受けて定款を作成、出資金を払い込み、会社設立登記を申請するほか、以下の条件を満たす必要があります。 （１）在留資格「経営管理」「永住者 […]
事業承継を考えるなら「株主名簿」の確認を
会社の事業承継の対象となるのは、以下のようなものです。
①経営権：経営者が所有する自社株式
②会社の経営に必要な不動産、設備、運転資金等の資産
③知的財産：経営者の人脈、信用、経営理念等
公証人の定款認証手数料改正。３万円→１万５千円に
２０２４年１２月１日施行予定。
この改正の目的は、スタートアップの法人設立時における起業家の負担の軽減、スタートアップの創出の加速です。
運送会社が事業譲渡、事業売却したら、運送業許可はどうなる？
運送会社とは、「法人、個人から送料をもらって、人やものを目的地まで運ぶ事業（運送業）」を営んでいる会社です。
運送会社、ひいては運送業を行うには、国からの許認可が必要になります。
相続人等に対する株式の売渡請求制度
会社にとって好ましくない者が新たに株主になることを防止するために、特に非公開会社においては、株式に譲渡制限をつけています。株式を譲渡するには会社（株主総会、取締役会等）の承認が必要となります。