倒産しそうな会社の前兆

１、倒産しそうな会社の前兆

（１）経営陣が次々と辞めていく

経営陣は会社の状況をしっかり掴んでいるため、この立場の方が早急に辞めると危ないです。

（２）経理部門の人が辞めている

経理はお金の流れを管理する部署です。

必然的に会社の経営状況に詳しいので、この立場の方が早急に辞めると危ないです。

（３）大口の取引先が倒産した倒産によって売上減少、売掛金の未払いが発生すると、人件費、固定費の捻出が難しくなります。

（４）ボーナス、賞与が支給されない

急に支給されなくなったり、大幅減になる場合、会社の財務状況が悪化している可能性があります。

（５）給料の振り込みが遅れる

特別な理由がないならかなり危ないです。

（６）希望退職者を募っている

特に多い場合は要注意です。

（７）顧問税理士、公認会計士の出入りが多くなっている

（８）取引先への支払いが遅れる

（９）メインバンク以外の銀行が頻繁に視察に来る

（１０）資産を売却して現金化している

２、会社の損益悪化

（１）損益計算書が赤字になっている場合

減価償却費は、現金を支出しなくても費用として計上されます。

なので、減価償却費が大きいために赤字となったのであれば会社のお金は減少していないこととなります。

最終的な損失の額が減価償却費と比べて少ないのであれば、心配する必要はないでしょう。

逆に、最終的な損失の額が減価償却費より大きい場合、現金預金も減少しているため、将来含め倒産の危機を警戒する必要があります。

３、自己資本減少による影響

会社の自己資本は、資産から負債を差し引いた金額と一致します。

会社の「資産」は現金や預金として残っている場合もありますし、将来的に売却することで現金になるものもあります。

なので、「資産」が減少しているということは、会社のお金そのものが減っているか、将来的にお金になる可能性のあるものが減少していることを意味します。

これに対し、「負債」の額は、将来的に会社が支払う必要のあるものが計上されています。

つまり「負債」が増加するということは、今後会社のお金がこれまで以上のペースで減少することを意味するのです。

自己資本が減少している会社は、そのまま放置するとお金が底をつき、やがて倒産する可能性があります。

特に資産の額より負債の額が大きい「債務超過」となっている会社は、倒産のリスクがかなり大きい状態にあるといえます。

４、「倒産しそう」と思ったら

すでに給与の支払いが遅れている場合、「未払賃金立替払制度」を利用することができます。

「未払賃金立替払制度」とは、本来会社から支給されるはずの給与の未払い分の賃金を国（独立行政法人労働者健康安全機構）に請求できる制度です。

請求する際、労働基準監督署で「未払賃金立替払請求書」を手に入れます。

請求には、未払になっている給与が分かるよう、これまでの給与明細、タイムカード等が必要です。

５、会社倒産後に退職するメリット

（１）失業保険をすぐに受け取れる

会社倒産後に退職する場合、自己都合退職ではなく「会社都合退職」となります。

自己都合退職の場合、７日間の待期期間と２カ月間の給与制限期間の完了を待たなければなりません。

これに対し、「会社都合退職」の場合、７日間の待期期間の後、すぐに失業保険を受け取れます。

（２）失業保険を受け取れる期間が長い

例えば、離職時の年齢が３５歳以上４５歳未満で、被保険者期間が５年以上１０年未満の場合

自己都合退職の受給期間は９０日。

これに対し、「会社都合退職」の受給期間は１８０日となります。

※参考：「ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」