内容証明郵便

１、定義

「内容証明郵便」とは、書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。

郵便局が、差し出す文書の謄本を保管することによって、「いつ」、「どのような」内容の文書が、「誰から」「誰宛に」差し出されたかを証明することができます。

２、内容証明郵便のメリット

①配送状況の確認もでき、配達証明をつけることで、配達日も証明ができるため、確実に相手に意思表示を到達させることができる

②受取人に心理的なプレッシャーを与えることができる

３、内容証明郵便のディメリット

①費用が高額となる

仮に、内容証明に配達証明をつけた郵便物の場合、

基本料８４円＋内容証明料３３０円、書留料４３５円＋配達証明料３２０円

合計で１２７９円となります。

②相手が留守にしていたり、居留守を使って受け取らず、保管期間が経過してしまうと、内容が相手方に伝わることなく返送されてしまう。

４、内容証明郵便の書き方

（１）レイアウト

縦書き、横書きどちらでもよい。

（２）字数、行数の制限（縦書き）

１行２０字以内、１枚２６行以内

（３）字数、行数の制限（横書き）

①１行２０字以内、１枚２６行以内

②１行１３字以内、１枚４０行以内

③１行２６字以内、１枚２０行以内

（４）必ず記載しなければならない事項

郵便物の差出人及び受取人の住所氏名を記載する必要があります。

（５）用紙

制限ありません。

（６）作成手段

手書き、ＰＣどちらでも問題ありません。

５、内容証明郵便の出し方

（１）郵便局に持参するもの

①内容文書（受取人に送付）

②①の謄本２通（差出人、郵便局が各１通保存）

③差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒

「書留・特定記録郵便物等差出票」を郵便局に提出すると、お問合せ番号により、郵便の配送状況を知ることができます。

６、内容証明郵便が届かない場合

（１）受取拒否

受取人が、受け取らない旨を表明すると、郵便追跡サービスで受け取りを拒否した旨が表示され、その後差出人に返送されることになります。

（２）保管期間の経過による返送郵

留守（居留守の場合を含む）で内容照明郵便を配達できなかった場合、不在連絡票が郵便受箱に投函され、郵便物は郵便局に保管されます。

保管期間は７日間であり、その間に受取りの手続がされなかった場合には、差出人に返送されることになります。

（３）宛所尋ね当たらず

転送の設定がされていない場合には、「宛所尋ね当たらず」で、差出人に返送されることになります。

（１）（２）の場合、相手の住所に再度、「特定記録郵便」により発送することになります。

「特定記録郵便」ですと、相手のポストに投函するだけで、受取人への直接の手渡しまでは必要ありません。

※参考：日本郵便ＨＰ

※関連記事

内容証明郵便の書き方

内容文書には、必ず以下の事項を記載しなければなりません。 ①差出人の住所、氏名 ②受取人の住所、氏名 ③差出日 ④本文

あきやま行政書士事務所