係留飛行によりドローンの許可は不要

１、係留飛行と立入管理措置を行えば、許可不要

以下の飛行は、両方行えば許可が不要となります。

①人口密集地上空（ＤＩＤ）における飛行

②夜間飛行

③目視外飛行

④３０ｍ接近飛行

⑤物件投下

これに対し、以下の飛行は両方行っても許可が必要となります。

㋐空港等周辺

㋑高度１５０ｍ以上の飛行

㋒イベントでの飛行

㋓危険物輸送

㋔緊急用務空域

２、ドローンの係留飛行

「ドローンの係留飛行」とは「係留点（地面など）」と「ドローン」を「十分な強度を有する紐等（長さ３０ｍ以内）」で結んでの飛行です。

長さについては「３０ｍ以内」の規定があります。

太さについては規定がありませんが、回転する機体、プロペラが接触しても断線しない程度の強度が必要です。

３、立入管理措置

係留したドローンの飛行可能な範囲内はすべて立入の禁止範囲となります。

その中に第三者が入らないよう

①関係者以外の立入りを制限する旨の看板、コーン等による表示

②補助者による監視及び口頭警告

などの措置を行う必要があります。

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
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