2026年1月
「身元保証契約」と「死後事務委任契約」は切り離すことができない
１、身元保証契約 病院に入院する際、施設に入所する際「身元保証人」を求められました。 しかし、未婚率の増加、一人暮らしをしている高齢者の増加に伴い、家族や親族に頼ることができない…。 そんな時、保証人の代行を「身元保証サ […]
事例：財産は実家と僅かな預金。遺言書を残した方がよい？：代償分割
１、事例 ◎事例 ㋐父親の財産は実家（財産価値５００万円）と預金３００万円。 ㋑母親は既に死亡。推定相続人は長男、次男 実家の他僅かな財産しかないので遺言書は不要と考えてもよいのか？。 ２、遺言書を残さないと… 遺言書が […]
遺言書を開いた瞬間…「なんでお前だけが5,000万円も！」長男が弟に激怒した理由：Yahoo NEWS
１、遺言書を開いた瞬間…「なんでお前だけが5,000万円も！」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ◎事例 ㋐父親死亡。母親は既に死亡。 ㋑相続人：子供２名。 ㋒遺産は自宅のほか、現金５０００万円のみ。 ㋓父親が作成した […]
標準管理規約改正。管理規約を改正するには
１、標準管理規約改正 ２０２５年５月マンション関係法改正。その中核である「改正区分所有法」は２０２６年４月１日から施行されます。 そして、国土交通省は今回の改正に合わせ、「マンション標準管理規約」も改正しました。 改正の […]
特別養護老人ホームの空きがない。待機中どうする？
１、特別養護老人ホーム」 「特別養護老人ホーム」は、身体上又は精神上の著しい障がいのために常時介護を必要とし、かつ、居宅において適切な介護を受けることが困難な人に対し、 ①入浴・排泄・食事等の介護 ②その他日常生活上の世 […]
〈年収950万円〉60歳女性の人生を崩壊させた母の在宅介護。共に支えた父まで倒れて直面する“口座凍結”の恐怖：Yahoo NEWS
１、60歳女性の人生を崩壊させた母の在宅介護。共に支えた父まで倒れて直面する“口座凍結”の恐怖 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 まず、前半の在宅介護の件ですが、記事にもあるように地域包括支援センターに相談後、要介護５ […]
「胎児への過失傷害罪、立件見送り 愛知、妊婦を車ではねた死亡事故」：Yahoo NEWS
１、胎児への過失傷害罪、立件見送り 愛知、妊婦を車ではねた死亡事故 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞胎児は刑法では「人」と見なされない 確かにそうですし、検察の立件見送りも止むを得ないと思いますが、法整備の不備はか […]
「共同親権」２０２６年４月１日施行
１、共同親権 「共同親権」とは、父母が離婚後、子供の親権を父母両方が持つ制度のことをいいます。 親権を獲得した方は、離婚後 ①身上監護権： 子供と一緒に暮らして面倒を見ること ②財産管理権： 子供の財産を管理。その財産に […]
区分所有法改正：２０２６年４月施行
１、マンションの「２つの老い」 マンションの「２つの老い」とは、以下の２つのことをいいます。 （１）建物の老朽化 特に築４０年を超えるマンションでは、設備の劣化、修繕の必要性が高まっています。 （２）住民の高齢化 特に築 […]
相続土地国庫帰属制度の統計（令和７年１２月３１日現在）
１、相続土地国庫帰属制度の統計（令和７年１２月３１日現在） 法務省が「相続土地国庫帰属制度」（令和７年１２月３１日現在）の統計を公表しています。 ㋐申請件数：４５１２件 ㋑帰属件数：２３２７件 ㋒却下、不承認件数：１５３ […]
「えっ、国に返せるの？」いらない土地を手放す方法を全力解説！」：Yahoo NEWS
１、いらない土地を手放す方法を全力解説！ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 法務省が「相続土地国庫帰属制度」の統計を公表しています。 ㋐申請件数：４５１２件 ㋑帰属件数：２３２７件 ㋒却下、不承認件数：１５３件 ㋓取り […]
相続税の節税のみを目的として行われた養子縁組は有効：最高裁平成２９年１月３１日判決
１、相続税の節税のみを目的として行われた養子縁組は有効 民法第８０２条１項は「当事者間に縁組をする意思がないとき」は養子縁組は無効と規定しています。 では、「節税を目的とした「養子縁組」は縁組をする意思がない」と言えるの […]
芸術家の父が築き、母が継いだ数億円。“母の隠し子”は当初、相続を断固拒否も…一変、目の色を変えた：Yahoo NEWS
１、“母の隠し子”は当初、相続を断固拒否も…一変、目の色を変えた Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 母の戸籍を調べなかったのか？、調べれば隠し子の存在も分かるはず、も然る事ながら、相続税節税目的の養子縁組が常に認められ […]
マンション共用部原因の漏水「管理組合に賠償責任」 最高裁が初判断：Yahoo NEWS
１、マンション共用部原因の漏水「管理組合に賠償責任」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 マンションの共用部分が原因で漏水が発生した場合、共用部分は区分所有権者全員の管理責任であり、ひいては管理組合の責任となる。 そのた […]
墓じまい。親族の同意が必要です
１、墓じまい 「墓じまい」とは、墓石を撤去し、墓所を更地にして使用権を返還することです。 法律上、お墓に納められているご遺骨を勝手に取り出して別の場所に納骨したり、廃棄したりすることはできません。行政の手続きが必要です。 […]
離婚届け出は冬がピーク 熟年離婚が増加「夫が死ぬまで待てない」：Yahoo NEWS
１、熟年離婚が増加「夫が死ぬまで待てない」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ①子育てが一段落し、子供が独立 ②夫が定年退職 ③夫の収入をあてにする必要がない 長年の我慢、ストレスから解放されたい、が主な理由なんでしょ […]
防災力向上や認知症対応に取り組む管理組合を支援するマンション管理士の派遣：東京都
１、防災力向上や認知症対応に取り組む管理組合を支援するマンション管理士の派遣 災害時に備え、マンション全体の防災力を向上させるためには、管理組合の防災対策の取組が非常に重要です。 また、居住者の高齢化に伴い、認知症居住者 […]
パートナーが認知症になったら「おひとり様」（おひとりさま）に
１、認知症になるとできなくなること 認知症に発症。判断能力がなくなると、契約行為ができなくなります。 ①銀行預貯金の引き出し、解約 生活費を口座から引き出すことができなくなります。 ②実家を売却、介護施設への入居契約 介 […]
PCでデジタル遺言作成可能に スマホも、法制審部会が要綱案：Yahoo NEWS
１、PCでデジタル遺言作成可能に Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＰＣやスマホでデジタル遺言作成可能とのことですが、現状認められている「自筆証書遺言保管制度」と同様、内容までのチェックがないとなると、相続発生後のトラ […]
家族信託。誰にどんな税金がかかる？
１、家族信託 「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が […]
生命保険契約者が認知症に
１、生命保険契約者が認知症に 「認知症保障保険」という、認知症に重点をおいた商品を用意している保険会社があります。 保険金を受け取れる要件は、例えば、医師により認知症と診断された場合、診断書を提出すると「認知症障害保険金 […]
《実家の相続問題》もっともシンプルな解決策は「相続人が住み続けること」：Yahoo NEWS
１、《実家の相続問題》もっともシンプルな解決策は「相続人が住み続けること」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 記事にもある通り、相続人が住み続ければ「小規模宅地等の特例」を利用することができ（回数制限なし）、有用ですが […]
【おひとりさま相続】1円たりとも「国のもの」にしない！一生で築いた資産が国庫へ？：Yahoo NEWS
１、【おひとりさま相続】1円たりとも「国のもの」にしない！ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 いわゆる配偶者、子供がいない「おひとりさま」といわれている独身者は、何も相続対策をしていないと、相続財産すら把握できず、相続 […]
家屋番号、地番を調べるには
１、家屋番号、地番 「家屋番号」とは、不動産登記法上の建物を特定するための番号のことをいいます。 原則として、建物がある土地の地番をもとに付けられてます。 例：「１２番地３４」にある建物の場合、家屋番号は「１２番３４」。 […]
「所有不動産記録証明制度」。令和８年（２０２６年）２月２日施行
１、所有不動産記録証明制度 「所有不動産記録証明制度」とは、相続登記が必要な不動産を容易に把握することができるよう、登記官において、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する […]
事実婚の遺産相続、認めず 大阪高裁、別姓希望の夫婦：Yahoo NEWS
１、事実婚の遺産相続、認めず Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞文書には遺言要件である押印がなく、具体的な遺産の分割方法も記載されていないため無効 事実婚云々の前に、これじゃ遺言書が無効になっても仕方ないのでは。 「 […]
中小企業の「認知症倒産」が多発中…オーナー社長の「資産凍結」が引き起こす
１、中小企業の「認知症倒産」が多発中… Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 記事にもある通り、会社の経営者が認知症になってしまうと、経営判断どころか、契約行為すらできなくなります。 後継者への事業承継もできなくなります。 […]
家族信託。相続による財産承継が生じない場合
１、信託財産は相続財産ではない 家族信託契約の対象の財産は「信託財産」として扱われ、所有者は委託者個人ではなくなります。 したがって、委託者が死亡しても、相続財産に含まれず、遺産分割協議の対象外となります。 これに対し、 […]
高齢者の預金引き出し制限
１、高齢者の預金引き出し制限 「高齢者の引き出し制限」とは、主に６５歳以上の高齢者を対象に、ＡＴＭでの１日あたりの引き出しや振込の限度額を設定するものです。 同様に振込についても制限が設けられています。 平均１回あたり３ […]
銀行が「認知症？」と疑うケース
１、認知症になるとできなくなること 認知症に発症。判断能力がなくなると、契約行為ができなくなります。 ①銀行預貯金の引き出し、解約 親の生活費、介護、医療費などを口座から引き出すことができなくなります。 また、年金が振り […]
家族信託。信託口口座を開設できなかったら
１、家族信託後、口座で金銭を管理するには 信託用の口座（「信託口口座」）を開設することにより、受託者の個人財産と分別することができ、信託された金銭が受託者個人の財産ではなく信託財産であることを第三者に対して主張できるよう […]
銀行員「お取り扱いできません」…年金月13万円・85歳母の介護に尽力する60歳長男、銀行窓口で〈口座凍結〉を告げられ絶望：Yahoo NEWS
１、長男、銀行窓口で〈口座凍結〉を告げられ絶望 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞親族から「美里さんが認知症である」と連絡があった わざわざ銀行に連絡するのもどうかと思いますが、身近な親族が必ずしも味方とは限らない典 […]
困る前に知るべき「おひとりさま」の6つの心得：Yahoo NEWS
１、困る前に知るべき「おひとりさま」の6つの心得 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞本人の意識がない場合など、身元保証人は、医療行為の同意を求められることがある。 「医療同意」は通常、配偶者や直系血族（両親、子供など […]
故人のネット銀行、ネット証券を探すには？
１、ネット銀行 ネット銀行とは、従来の銀行のような対面店舗を持たず、インターネット上での取引を中心として営業する銀行のことをいいます。 ネット銀行の場合、銀行員と対面で相続手続きの相談をすることができないのが店舗型の銀行 […]
遺産分割協議成立後、新たな遺産が発見されたら
１、原則として遺産分割協議をやり直す必要はない 遺産分割協議終了後、新たな遺産（例：ネット銀行の預金）が出てきても、協議した遺産と全く別個のもので何の関連性もなければ、原則として基本的に遺産分割をやり直す必要はありません […]
介護しなかった人より遺産を多く相続するには：負担付死因贈与契約
１、寄与分、特別寄与料がありますが… 「寄与分」は、相続財産の維持、増加に寄与した、つまり、「特別の寄与」があった「相続人」につき、その貢献度に応じて認められるものです （民法第９０４条の２） これに対し「特別寄与料」と […]
78歳で死んだ父の信じられない遺言「遺産2000万円はすべて隠し子に」 ：Yahoo NEWS
１、78歳で死んだ父の信じられない遺言「遺産2000万円はすべて隠し子に」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」 子供を産んだ母親が、未婚の場合、その時点では両親の戸籍にいます。 そして、その母親はまず両親の戸籍から抜けて […]
行政書士法改正（１９条）
１、行政書士法改正（１９条） ◎改正前行政書士法１９条 第行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことが出来ない。 ↓ ◎改正行政書士法１９条 行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の […]
離婚翌日に再婚、すぐに子ども誕生…元夫は不倫していた？あまりの急展開に妻が怒り「離婚を取り消したい」
１、離婚翌日に再婚、すぐに子ども誕生…元夫は不倫していた？あまりの急展開に妻が怒り「離婚を取り消したい」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 離婚後、元妻が元夫の再婚を知ることができるか？、ですが、離婚後も元夫が同じ戸籍 […]
身元保証人を立てられなくても、成年後見人で対応可能な介護施設もある
１、身元保証人 「身元保証」とは、文字通り「身元を保証すること」をいいます。 昨今、病院や老人ホームでは、入院時、入居時に身元保証人（身元引取人）を必要条件としています。 多くは利用者の家族がその役割を担っています。 し […]
葬儀費用を相続財産から支払うには：「死後事務委任契約」遺産清算方式
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。 依 […]
遺言執行者が葬儀費用を相続財産から支出することはできません
１、遺言執行者 「遺言執行者」とは、故人の遺志を実現するため、遺言書に記された指示に従い、必要な職務を遂行する者のことです。 ◎遺言執行者が必要な場合 ①遺言書の内容をスムースに実現させたい ②遺言書で「相続人廃除」や「 […]
葬儀費用は誰が負担する？
１、葬儀費用に含まれるもの、含まれないもの ◎葬儀費用に含まれるもの ①葬儀その者の費用： 葬儀会社に支払う葬儀一式費用など ②飲食、接待の費用： 葬儀、通夜の出席者へのお礼の品代など ③寺院などへの費用： お布施、戒名 […]
【家族で話そう"墓じまい"】離壇料だけで300万円！？：Yahoo NEWS
１、【家族で話そう"墓じまい"】 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ＞墓じまいを寺に申し出たら、約３００万円の離檀料を要求された。 「離檀料」とは、寺院墓地のお墓を墓じまいし、お寺との檀家関係を解消する場合に、檀家から […]
［事例］遺言で後妻と後妻の子供だけに財産を残したい
１、事例 ㋐先妻との間に子供が１人いる。後妻との間に子供が２人いる。 ㋑先妻は勿論、先妻の子供とも長年会ってなく疎遠なので、先妻の子供に相続させたくない（先妻の子供に遺留分があるのは承知済）。 ㋒相談者の男性が死亡すると […]
在日韓国人死亡。2026年1月より、相続手続きに「ク・ハラ法」が適用されます
１、在日韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければならない ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]