2025年10月
飲食店で「テラス席」を設置するには：ペット同伴可能な飲食店に有用
１、テラス席 「テラス席」とは飲食店が屋外に設置する座席のことをいいます。 テラス席の設置には保健所の許可が必要です。 ２、「テラス席」許可手続き （１）保健所への事前相談 ①屋外客席の設置場所 ②屋外客席の面積、区画 […]
ペットカフェを開業するには
１、ペットカフェ 「ペットカフェ」に来店したお客様は、犬や猫たちなどを眺めたり軽くなでたりしながら、コーヒー、ソフトドリンク、クッキー等を楽しむことができます。 また、店内では猫用のおやつやおもちゃ等も販売されていること […]
飼い主のペットに関する終活
１、飼い主の「もしも…」のために 「ペットも家族」といいます。自分にもしものことがあったら、残された家族と同様、ペットの行く末も気になるでしょう。 そんな「もしも」の時の備えとして ①負担付遺贈 ②死因贈与契約 ③ペット […]
「台北駐日経済文化代表処」での翻訳文書の認証
１、アポスティーユ アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティーユ […]
台湾に提出する文書の領事認証
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
委任状を「アポスティーユ」：本人が公証役場に同席できない場合
１、委任状を海外で使用する場合 例えば、海外で銀行、証券会社の口座の開設、不動産の売買などの手続きを現地の弁護士や会計士に依頼する場合、受任者、委任する内容、委任者の署名などが書かれた「委任状」（英文名だと「Power […]
［事例］熟年再婚を息子に理解してもらうには：配偶者居住権、家族信託
１、事例 ㋐相談者（父親：X）。早くから妻に先立たれるものの、一人息子（A）を立派に育て上げる。 Aは大学を卒業後、会社の同僚の女性と結婚。 実家を離れ、独立していて、子供が１人いる。 ㋑相談者。定年退職後、中学時代の同 […]
遺言で「生命保険の受取人」を妻から愛人に変更できる
１、遺言書で「生命保険の受取人」を変更できる 平成２２年成立の保険法により、遺言で生命保険金の受取人が変更できると明定されました。 なので、生命保険の契約時に受取人を「妻」としたものを、遺言で「愛人」に変更することができ […]
［事例］愛人に財産を遺すには
１、事例 ㋐相談者（夫：X）。妻（Y）とは長年意思の疎通を図ることができず、事実上家庭は崩壊している。子供が２人（長男、長女）がいる。 ㋑最近知り合った女性（愛人：Aさん）と親しくなり、日常生活他、介護、通院の付き添いで […]
［事例］妻が認知症。遺言書を作成しないと…
１、事例 ㋐相談者父親。妻が認知症のため、万が一のために遺言書の作成を検討したい。 ㋑子供は２人（長男と次男）。２人とも結婚。子供がいて独立している。多忙のため、妻に対する協力は期待できない。 ２、遺言書を作成しないと… […]
［事例］知的障害者が相続放棄できる？
１、事例 ㋐父親死亡（母親は既に死亡）。 相続人は 長男（健常者：配偶者、子供がいる） 長女（健常者：配偶者、子供がいる） 次男（知的障害者：配偶者、子供はいない）。 ㋑両親は障害のある次男が生活に困らないよう、長男、長 […]
成年後見人からの「遺留分侵害額請求権」
１、事例 ㋐父親死亡。相続人は妻と長男、次男 ㋑生前父親は長男に財産を贈与 ㋒他方、生前に父親は「妻に財産を全額贈与させる」旨の遺言書を作成。 長男、次男の遺留分に反しますが、この件について長男、次男は十分納得済。 ㋓父 […]
ゆうちょ銀行の相続手続き：少額なら簡易手続き
１、簡易手続き ゆうちょ銀行に少額の貯金（１００万円以下）しかない場合、通常とは別の簡易な手続きを行うことができます。 簡易な手続きを利用すると、貯金等相続手続請求書のすべての項目に、相続代表人が１人で記入して手続きが終 […]
［事例］親が年金を受け取る前に認知症になったら
１、事例 ㋐母親（父親は既に死亡）が、年金を受け取る前に認知症を発症。要介護認定を受けました。 ㋑認知症の程度から年金受給の請求手続きができる状態ではありません。 ㋒息子のAさんが代理で年金受給の請求手続きができるか？ […]
ゆうちょ銀行の相続手続き：被相続人名義で開設している口座の有無の調査
１、現存調査（貯金の有無の調査） 相続発生後、ゆうちょ銀行の相続手続きを進めるには、相続発生の連絡。「相続確認表」を記入、提出することになりますが、被相続人（亡くなった方）がゆうちょ銀行の口座、通帳をいくつ持っているか分 […]
［事例］賃貸住宅の人の死亡の事実等の告知義務
１、事例 不動産会社が賃貸住宅の入居者募集の依頼を受けました。 当該賃貸住宅では１年前に入居者が「老衰」で死亡しておりました。 当社が仲介して重要事項説明をする際に、「前入居者が老衰で死亡した」との事実を告知しなければな […]
「母の口座が凍結された」相続手続きを怠った息子が直面した“葬儀翌日の現実”：Yahoo NEWS
１、「母の口座が凍結された」相続手続きを怠った息子が直面した“葬儀翌日の現実” Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ①あくまでも「今の所」ですが（将来は分かりません）…。市区町村役場に死亡届を提出→市区町村役場。銀行など […]
「死後事務委任契約」の締結に家族の同意は必要？
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。 依頼できる内 […]
賃借人が認知症の場合
１、賃借人が認知症になるリスク 賃借人は、賃貸借契約において、契約で定められた時期に毎月の賃料を支払う義務を負うことになってますが、認知症を発症すると、毎月の賃料を支払うことが困難になり、賃料の支払いが遅滞する事態になる […]
「どこに行っても貸してもらえない」高齢者の“家借りられない問題”が深刻化：Yahoo NEWS
１、「どこに行っても貸してもらえない」高齢者の“家借りられない問題”が深刻化 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 特に地方では人口減少で空室が増えている。 他方、いわゆる「高齢者への貸し渋り」の問題がある。 「空室」の「 […]
「中国人の“日本永住希望者”急増」「高度外国人材の認定者数は9年で7倍に!?」：Yahoo NEWS
１、「中国人の“日本永住希望者”急増」「高度外国人材の認定者数は9年で7倍に!?」ら Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 どこの国でもそうですが、真面目で優秀な人材で日本に溶け込む気持ちがあるのなら良いのでは。 「高度外 […]
所有不動産記録証明制度：２０２６年２月施行
１、所有不動産記録証明制度 「所有不動産記録証明制度」とは、相続登記が必要な不動産を容易に把握することができるよう、登記官において、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する […]
［事例］再婚。重要な財産（実家）は先妻の子供に相続させたい
１、事例 ◎事例 ㋐父親（相談者：Ｘ）再婚。前妻（既に死亡）との間に子供（長男：Ａ）１人。 ㋑後妻（Ｙ）の方も再婚で前夫との間に子供が２人（長男：Ｂ、長女：Ｃ） ㋒Ａ、Ｂ、Ｃ。既に独立して結婚、住居を持っている。 自分（ […]
委任状を「アポスティーユ」
１、委任状を海外で使用する場合 例えば、海外で銀行、証券会社の口座の開設、不動産の売買などの手続きを現地の弁護士や会計士に依頼する場合、受任者、委任する内容、委任者の署名などが書かれた「委任状」（英文名だと「Power […]
一人っ子の親なき後の対策
１、一人っ子の親亡き後… 「一人っ子の親なき後の対策」ですが、他に兄弟がいるケースと比べ、障害の程度など含め、困難なことがあります。 （１）一人暮らしができるのか？ 一人暮らしができず、施設に入所することになる場合、お金 […]
アパート経営。認知症対策として「家族信託」
１、認知症になると出来なくなること 認知症に発症。判断能力がなくなると、契約行為ができなくなります。 ①銀行預貯金の引き出し、解約 生活費を口座から引き出すことができなくなります。 ②実家を売却、介護施設への入居契約 介 […]
死後事務委任契約公正証書手数料。別表の手数料額の１０分の５の額に：２０２５年１０月１日より
１、死後事務委任契約公正証書手数料。別表の手数料額の１０分の５の額に 「死後事務委任契約公正証書」の目的の価額による手数料は、手数料令９条別表の手数料額の１０分の５の額です（日本公証人連合会ＨＰより）。 公証人に対する手 […]
任意後見契約公正証書の手数料。２０２５年１０月１日より１３０００円に
１、任意後見契約公正証書の手数料 任意後見契約公正証書の手数料は、１契約につき１３０００円（従来は１１０００円）。 それに証書を紙に出力した場合の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により３枚を超えるときは、超える１枚ご […]
公正証書の作成手続がデジタル化されます！：２０２５年１０月１日より
１、２０２５年１０月１日より公正証書の作成手続がデジタル化 主な柱は３つ。 （１）インターネットによる嘱託が可能に！ ㋐従来：公証役場に来所して、印鑑証明書等の書面により本人確認 ㋑新たに追加：電子データ（嘱託に係る情報 […]
貸金庫に遺言書を保管したかも…。どうする？
１、貸金庫に入れてはいけないもの 「貸金庫に入れてはいけないもの」の一つに遺言書があります。 相続人が貸金庫の存在を知らなかった場合、貸金庫を借りている金融機関の相続手続きを開始して初めて知ることになります。 相続人が貸 […]
複数本ある印鑑で「銀行印」が分からなくなったら
１、銀行印 「銀行印」とは、預金口座を開設する際に登録した印鑑のことをいいます。 口座名義人を証明するために必要です。 ２、預金の払戻請求 銀行の窓口にて預金の払い戻しを申請する際には「払い戻し請求書」に ①氏名 ②口座 […]
孫への生前贈与。「特別受益」に該当する？
１、特別受益 「特別受益」とは、亡くなった方からの遺贈または贈与によって、相続人が得た特別の利益をいいます（民法９０３条１項）。 具体的には、以下の遺贈・贈与が特別受益に該当します。 以下のいずれかに該当する贈与㋐婚姻の […]
「事業承継税制」の取消事由
１、事業承継税制 「事業承継税制」とは、中小企業の事業承継において、条件を満たせば事業承継に関する贈与税や相続税の納税を猶予・免除される制度のことをいいます。 中小企業庁が中小企業を支援するために、「中小企業における経営 […]
事業承継税制の特例措置に「2027年の崖」迫る：Yahoo NEWS
１、事業承継税制の特例措置に「2027年の崖」迫る Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 記事にもある通り、たとえ、延長決定。引き続き贈与税、相続税が免除となっても、中小企業の７割が赤字の現状が示す通り、以前苦しい。 しか […]
認知症サポート信託：みずほ信託銀行
１、認知症サポート信託 ◎手続き （１）ご本人様。みずほ信託銀行に金銭を預け入れる。信託金額は５００万円以上。 ↓ （２）ご本人様。認知症の発症に備え、預けたお金の手続きを代理で行う「手続代理人」を、原則としてご本人さま […]
法定相続人の中に認知症の方がいる場合
１、認知症の相続人がいる遺産分割協議は無効 遺産相続手続きを進めるにあたっては、原則として相続人全員による遺産分割協議が必要になります。 しかし、相続人の中に認知症等によって意思能力が無い方がいる場合は、そのままでは遺産 […]
親が認知症になったら
１、銀行口座、貸金庫の確認 親が認知症を発症すると、介護費用、医療費用など、様々な費用が発生することが予想されます。 まずは、親の銀行口座（普通預金と定期預金）の確認をしておきましょう。 銀行口座を確認するには、親の通帳 […]
「たくす株」：マネックス証券
１、たくす株 「たくす株」は、株式投資をしている方に向けた、認知症を発症した際の財産管理と、相続時のスムーズな資産承継をサポートするサービスです。 認知症を発症すると、様々な取引ができなくなる「資産凍結」のリスクがありま […]
［事例］７０代男性。配偶者、子供はいない。遺産は？。葬儀は誰が行う？
１、事例 ㋐７０代男性。配偶者、子供、兄弟はいない。父母は既に死亡。 ㋑遺産はどうなる？。できれば生前に準備しておきたい。 ㋒葬儀は？。同じく生前に準備しておきたい。 ２、相続人の不存在 本問の場合、７０代の男性には配偶 […]
［事例］叔父死亡。借金の督促状が来た場合、姪は相続放棄できる
１、事例 ㋐叔父死亡。プラスの財産はほとんどなし。１０００万円の借金がある ㋑叔父には配偶者、子供はいない。両親は既に死亡 ㋒相談者（叔父からすれば姪）の父親（叔父からすれば弟）は既に死亡。他に叔父の兄弟はいない。 ２、 […]
［事例］アメリカ人と結婚。出生による子供の米国籍の取得
１、事例 ㋐アメリカ人の男性と国際結婚。永住権を取得。 ㋑現在妊娠中。夫の仕事の関係上しばらく日本に滞在。日本で出産しようと考えている。 ㋒子供には将来的に日本か米国籍を選ばせてあげたい。日本で生まれた子供米国籍を取らせ […]
［事例］母親。父親の死後「姻族関係終了届」提出。娘に父親の母（祖母）の介護義務は？
１、事例 ◎事例 ㋐夫死亡。生前から妻と夫の父母は仲が悪かったため、妻。市区町村役場に「姻族関係終了届」提出 ㋑夫の父親死亡後、夫の母親。自宅で転倒。大腿骨を骨折して入院・手術。通院が必要となった。 ㋒そこで、夫の母親。 […]
「姻族関係終了届」を提出しないで再婚すると
１、姻族関係終了届（死後離婚） 「死後離婚」とは、市区町村長に届出をすることによって、自分と亡くなった配偶者の血族（例：旦那さんのご両親）との姻族関係を終了させることをいいます。 結婚すると、一方の配偶者と他方の配偶者の […]
相続放棄しても受け取れるもの
１、相続放棄しても受け取れるもの 相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。（民法第９３９条）。 しかし、法律上で相続財産に含まれないものについては取得することができます。 （１）生命保険金（死 […]