2025年4月
「特別受益証明書」と「相続放棄」の違い
１、特別受益証明書 「特別受益証明書」とは、亡くなった方から多額の特別受益があるために、相続分が「ゼロ」になる相続人が、遺産の相続は不要であることを書面に示したものです。 「相続分がないことの証明書」ともいいます。 ◎特 […]
［事例］遺言書の内容を「遺留分権利者」に伝えなければ…
１、事例 ◎事例： ㋐両親離婚。親権は母親。 ㋑元夫再婚。再婚相手の間に子供が１人。 ㋒元夫死亡。相続人は後妻。後妻の子供に「前妻の子供」。 法定相続分は後妻１/２。後妻の子供１/4。「前妻の子供」１/４。 ㋓しかし、「 […]
新しい土地に引っ越した際の手続き
１、転入届、転出届、転居届 （１）転入届：転入した日から１４日以内 ◎必要書類 ①前住所地の市区町村が発行した「転出証明書」 ②顔写真のついた本人確認書類：運転免許証など ③本人以外が届出の場合は委任状と窓口に来られる方 […]
在日韓国人が帰化していても、相続手続きには韓国戸籍が必要
１、在日韓国人が帰化している場合 被相続人が生前帰化していた場合、日本民法を適用して相続手続きを進めることになりますが、被相続人の出生から帰化（国籍喪失）までの韓国の戸籍とその翻訳文は必要となります。 なぜなら、帰化者の […]
「尊厳死宣言公正証書」の作成に家族の同意が必要？
「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え、または中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。
数次相続と「法定相続情報一覧図の写し」の取得
「数次相続」とは、相続人が第１の相続について承認するという選択をしたものの、具体的な遺産分割を行う前に亡くなってしまった場合をいいます。
相続人が海外在住の外国人の場合
◎事例：
㋐父親死亡
㋑母親は既に死亡
㋒子供が１人（長女）がいますが、米国に渡り米国人と結婚。しかし、すでに亡くなっていた
㋓時間的には母親死亡より後、父親死亡より前
㋔長女には米国国籍の子供（父親からは孫にあたる）がいる
㋕相続財産は預貯金のみ
［事例］相続した不動産の名義が亡くなった祖父のまま放置されていたため、相続人が１７人になっていた！
［事例］：相談
父が亡くなり、実家の名義変更のために法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得してみると、他界したばかりの父の名義ではなく、前に亡くなっていた祖父の名義のままでした。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を簡単に集められるように：「戸籍証明書等の広域交付」
仮に、遺産分割協議に参加していない相続人がいた場合、せっかく成立した遺産分割協議は無効となり、改めて漏れた相続人を加えた上で一からやり直さなければなりません。
死後事務委任契約のトラブル
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。
高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドライン（消費者庁ＨＰ）
近年、病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加しています。
家族信託で不動産を信託財産とするには
「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。
家族信託で金銭を信託財産とするには
「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。
子供がいない資産家夫婦。死亡の順番に関係なく自分の資産は自分の親族に財産を残したい：家族信託
子供のいない夫婦であるＸとＹは、共に実業家。
それぞれが１億円程度の金融資産を保有しています。
子供のいない夫婦は「たすきがけ遺言」とセットで「たすきがけ死後事務委任契約」を
「たすきがけ遺言」とは、夫は「自分が妻より先に死んだ場合には遺産はすべて妻に相続させる。」という遺言書を書いておき、妻は「自分が夫より先に死んだ場合には遺産はすべて夫に相続させる。」という遺言書を、相互に書いておくことです。