「母の口座が凍結された」相続手続きを怠った息子が直面した“葬儀翌日の現実”：Yahoo NEWS

１、「母の口座が凍結された」相続手続きを怠った息子が直面した“葬儀翌日の現実”

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①あくまでも「今の所」ですが（将来は分かりません）…。市区町村役場に死亡届を提出→市区町村役場。銀行など金融機関に連絡→金融機関。被相続人（亡くなった方）の口座を凍結。はありません。

金融機関が被相続人の死亡を知る主な理由は「地方新聞の「お悔やみ欄」掲載」です。

特に地方では、毎日金融機関の担当者が新聞の「おくやみ欄」を見ています。

「お悔やみ欄」に掲載してほしい場合、遺族の方から、掲載を希望する新聞の新聞社に連絡することになってます。

新聞社が勝手に掲載することはないので、葬儀会社から「代理して新聞社に「掲載を希望する」旨、連絡する」話があっても、掲載する気がないのなら、はっきりと断りましょう。

②「預貯金口座付番制度」を利用した場合も、今の所「同じく」です。

預貯金口座に付番することによって、相続時に、一つの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できますが、マイナンバーカードとの紐付けにより、金融機関に被相続人の死亡を知られることはありません。

③これに対し、自治体によっては、マイナンバーカードとの紐付けにより、死亡届提出と共に年金がストップすることがあります。

甲府市はそうです。

２、「預貯金の仮払い制度」よりは…

「預貯金の仮払い制度」を利用することにより引き出し可能な金額は

①預金額の１/３。自分の相続分まで

②１金融機関につき１５０万円

です。

一般的な必要書類は

①亡くなった人の出生から死亡までの連続した一連の戸籍

②相続人全員の戸籍

③預金の払戻しを受ける相続人の印鑑証明書

④実印

金額に制限がある上に、申請→即日支払、ではなく、場合によっては２週間以上かかることがあります。

相続発生直後は、葬儀代など、まとまったお金が必要な場合があるので、より早く現金を受け取ることが可能な「生命保険契約」を締結しておきましょう。

３、法定相続情報一覧図

「法定相続情報一覧図」とは、被相続人（亡くなった方）の法律で定められた相続関係を一覧にした家系図のようなもので、法定相続人が誰であるのかを１枚の紙にまとめ、それを法務局の登記官が証明したものをいいます。

◎記載事項

①被相続人の氏名、最後の住所、最後の本籍、生年月日及び死亡年月日

②相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄

※参考：「法務局ＨＰ「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」

※参考：「法務局ＨＰ「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」

※参考：「法務局ＨＰ「法定相続情報一覧図委任状」

「法定相続情報一覧図」があれば、金融機関の手続きなどに毎回戸籍謄本等の厚い束を持ち歩く必要がなくなります。

交付までの日数ですが、法務局の混雑具合により５日～２週間となります。

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「新聞のお悔やみ欄」とは、人が亡くなったことや、その方のお通夜や葬儀、告別式等の日程の情報を掲載する欄のことです。

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