「小規模宅地等の特例」に回数制限なし

１、二次相続の方が相続税額が高くなりがちなのは？

（１）二次相続では「配偶者控除」が使えない

配偶者には、最低でも１億６０００万円までは相続税が課税されません（配偶者の税額軽減）。

しかし、二次相続では使えません。

（２）配偶者固有の財産が増えてしまう

二次相続では、一次相続で相続した財産だけでなく、「配偶者が元々保有する固有の財産」も相続財産となるため、課税対象が多くなります。

（３）基礎控除額が減る

基礎控除額は、３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）で求めます。

二次相続の時点で、一次相続で相続した方が１人亡くならることになるため、法定相続人の人数が１人減少しちゃいます。

２、小規模宅地等の特例

「小規模宅地特例の特例」とは、亡くなった人が自宅として使っていた土地を、配偶者か、亡くなった方と同居していた親族が相続した場合、土地の評価額を８割引きにしますよ、という特例です。

◎条件

①故人が使っていた土地

小規模宅地等の特例は、亡くなった方が自宅として使っていた土地に使うことができます。

なので、例えば、別荘として利用していた土地や、子に貸している土地等には使うことができません。

②面積は３３０㎡まで

３、回数制限はあるの？

小規模宅地等の特例には「回数要件」は設けられていません。
要件を満たせば、同一の方が、一次相続だけでなく、二次相続でも特例を利用することは可能です。

一時相続において、配偶者には「配偶者控除」がありますので、配偶者が「小規模宅地等の特例」を使わなくても、配偶者に相続税がかからないケースが多くなります。

だとすれば、子供が「小規模宅地等の特例」を使う方がお得です。

４、具体的事例

㋐父親死亡。相続人：母親、子供

㋑遺産総額１億円。その内土地の相続税評価額５０００万円

㋒一次相続は、法定相続割合で相続

㋓母親死亡。遺産は一次相続で父親から相続した財産５０００万円のみ。

（１）一次相続

①１億円ー（５０００万円×８０％）＝６０００万円

②基礎控除分：３０００万円＋（６００万円×２人）＝４２００万円

③課税遺産総額：６０００万円ー４２００万円＝１８００万円

④相続税総額

母親：１８００万円×１/２×１０％＝９０万円

子供１８００万円×１/２×１０％＝９０万円

合計１８０万円

⑤各相続人の実際相続税額

母親：９０万円ですが、配偶者の税額軽減によりゼロ円

子供９０万円

（２）二次相続

①課税総額：５０００万円ー（２５００万円×８０％）＝３０００万円

②基礎控除額：３０００万円×６００万円×１人＝３６００万円

③課税遺産総額：３０００万円ー３６００万円＝－６００万円。

相続税額はゼロ円です。

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