相続税の障害者控除

１、相続税の障害者控除

障害者の方が相続人となった場合、相続税額を一定額減額できる「障害者控除」という制度があります。

（１）一般障害者控除額＝（８５歳ー相続した時の年齢）×１０万円

（２）特別障害者控除額＝（８５歳ー相続した時の年齢）×２０万円

◎「一般障害者」：

身体障害者手帳上の障害等級が３～６級又は精神障害者保健福祉手帳上の障害等級が２級もしくは３級等

◎「特別障害者」：

身体障害者手帳上の障害等級が１級又は２級もしくは精神障害者保健福祉手用上の障害等級が１級等

２、扶養義務者の控除も可能

上の「障害者控除」の計算式を用いて計算した減額できる金額が、障害者本人の相続税額より大きいため、減額できる金額の全額を引き切れなかった場合には、その引き切れない金額をその障害者の扶養義務者（父母、祖父母、兄弟姉妹）の相続税額から減額することができます。

例：

一般障害者の長男：相続税額５００万円、障害者控除額６００万円。相続税の負担はありません。

長女：相続税額５００万円ー（引ききれなかった１００万円）＝４００万円