名義人の死亡後、公共料金（電気、ガス、水道など）を解約するには
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、公共料金の解約（電気、ガス）
電気、ガスの場合、契約している電力会社、ガス会社に連絡をします。
現在は電気、ガスが自由化されています。
亡くなった方が契約していた電力会社やガス会社。契約番号などを確認するには、
①電力会社から届く領収済通知書、料金計算書
②部屋などに保管している電力会社、ガス会社の資料
③口座振替の場合、口座の引き落としの履歴
などを探すことが必要です。
電力会社、ガス会社によってはネットで解約手続きができます。
２、公共料金の解約（水道）
水道は、電気やガスと違って自由化していないため、各自治体が運営してます。
連絡先は２ヶ月に１回届く水道料金の領収済通知書、料金の計算書に書かれてます。
水道局における名義変更や解約の手続きは、基本的に電話で行いますが、
自治体、水道局によってはネットでの解約手続きに対応しているケースもあります。
３、銀行口座が凍結されると、公共料金の引き落としができなくなる
金融機関が口座名義人の死亡を確認すると、銀行口座を凍結。公共料金の引き落としができなくなります。
場合によっては、公共料金の解約の前に銀行口座が凍結することもあります。
その場合でもご心配なく。
公共料金の引き落としができないと、後日コンビニ払いの支払い請求書が届きます。
その支払い請求書で精算後、請求書に書いてある連絡先に連絡。解約手続きすることになります。
4、あえて先に銀行口座を凍結させる方法も
公共料金だとまだ分かり易いですが、亡くなった方の通帳を見ても、毎月規則正しく引き落とされているものが何なのか分からない場合もあります。
代表的なのはサブスク。
一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払いが継続。しかも事情は亡くなった方しか分からず…。
そんな時は「あえて」銀行に亡くなった旨連絡。口座を凍結させる方法もあります。
公共料金の場合と同様、コンビニ払いの支払い請求書が届いた時点で精算、解約すればよいんです。
５、まとめ
解約手続きをしないと、毎月料金がかかり続けてしまいます。
あえて銀行口座を凍結させる方法を含め、早急に対処しましょう。
その前に、家族にこのような余計な苦労をさせないためにも、生前元気な内に、必要でないサブスクなどは自ら解約しておきましょう。
これも大切で重要な「終活」です。
同時に、死後家族が困らないように、解約方法含め、エンディングノートを作成しておきましょう。
※参考：「Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳ「認知症の父親の通帳に、謎の引き落とし→たらい回しで手続きに2ヶ月も「銀行に聞いてくださいよ！」「古いネット関係は厄介」
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投稿者プロフィール
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
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